渋川市議会 2018-03-15
03月15日－07号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年３月
渋川市議会定例会会議録 第７日 平成３０年３月１５日（木曜日） 出席議員（２１人） １番 池 田 祐 輔 議員 ２番 山 内 崇 仁 議員 ３番 細 谷 浩 議員 ４番 星 野 安 久 議員 ５番 山 﨑 正 男 議員 ６番 田 邊 寛 治 議員 ７番 今 井 五 郎 議員 ８番 安 カ 川 信 之 議員 ９番 今 成 信 司 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １３番 中 澤 広 行 議員 １４番 山 﨑 雄 平 議員 １５番 入 内 島 英 明 議員 １６番 加 藤 幸 子 議員 １７番 茂 木 弘 伸 議員 １８番 須 田 勝 議員 １９番 南 雲 鋭 一 議員 ２０番 望 月 昭 治 議員 ２１番 角 田 喜 和 議員 ２２番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 総 務 部 長 愛 敬 正 孝 企 画 部 長 加 藤 順 一 市 民 部 長 狩 野 弘 之 保 健 福祉部長 諸 田 尚 三 農 政 部 長 藤 川 正 彦 商 工 観光部長 笹 原 浩 建 設 部 長 茂 木 雅 夫 水 道 部 長 上 原 廣 会 計 管 理 者 荒 井 勉 教 育 委 員 会 後 藤 晃 教 育 委 員 会 石 北 尚 史 教 育 長 教 育 部 長 監 査 委 員 中 澤 康 光 監 査 委 員 松 井 彰 彦 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 石 田 清 六 書 記 石 山 薫 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第７号 平成３０年３月１５日（木曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
茂木弘伸議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21人であります。 本日の会議は、議事日程第７号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
茂木弘伸議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 １ 高
渋バイパス開通に伴う地域対応について。２ 公共施設の統廃合による空き施設の活用について。 11番、
篠田德壽議員。 （11番
篠田德壽議員登壇）
◆11番（
篠田德壽議員） おはようございます。通告による一般質問を行います。 １点目は、高
渋バイパス開通に伴う地域対応についてであります。高
渋バイパスは、高崎市浜尻町から渋川市石原を結ぶ全体延長15.1キロメートル、道路幅員25メートルの大
規模バイパスであり、安全かつ円滑な交通を確保し、沿線地域の産業経済の発展を目的として昭和60年度より事業着手いたしました。既に高崎から吉岡の12.02キロメートル及び渋川街路工区の0.46キロメートルが供用を開始しています。本年４月27日には、３期工区の2.6キロメートルが供用を開始する予定となっています。これにより、全体計画延長の15.1キロメートルが開通となります。地域では、
交通安全対策や洪水対策、生活道路の整備、住民生活の影響、地域の活性化など、さまざまな声が聞こえてきます。 そこで、１問目でお聞きします。高
渋バイパスの取りつけ道路として市道１―2517号線ほか１路線、市道１―2609号線ほか２路線、高
渋バイパス関連市道整備事業として三国線の改良事業が予算化され、整備事業が行われていますが、開通までの進捗状況と今後の整備計画についてお示しください。また、市道１―2517号線と高
渋バイパスが接する洋服の青山のある交差点について、現在
歩行者専用信号が設置されていますが、開通時の正規の信号機設置を含めた対応についてお示しください。 ２点目は、公共施設の統廃合による空き施設の活用についてであります。本市は、平成18年２月20日に６市町村が合併して、大変多くの公共施設を有しています。昭和50年代を中心に人口増加や市民需要に応じて学校、公営住宅等の公共施設が数多く建設されました。しかし、現在人口の減少や少子高齢化を受けて公共施設に対する利用や需要に変化が生じています。また、これまでに建設された公共施設の老朽化が進み、修繕、更新等に多額の費用が必要になると見込まれています。そこで、平成27年３月に渋川市
公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画によれば、全ての公共施設等について更新を行うと今後30年間で約623億円の財源が不足となります。 そこで、１問目でお聞きします。現在小中学校や保育所の統廃合が行われていますが、今後も利活用ができると思われる空き施設の件数と管理状況についてお示しください。 ２問目以降は、自席でお伺いします。
○議長（
茂木弘伸議員）
茂木建設部長。 （
建設部長茂木雅夫登壇）
◎建設部長（茂木雅夫） おはようございます。篠田議員のご質問にお答えしたいと思います。 高
渋バイパスの取りつけ道路の開通までの進捗状況と今後の整備計画、また信号機についてのご質問をいただきました。市道１―2517号線ほか１
路線道路改良事業及び市道１―2609号線外２
路線道路改良事業は、ともに
主要地方道高崎渋川線バイパスに接続いたします東西の市道の道路改良で、大型の商業施設が集積し、車両の往来が多い県道西側を先行して工事の実施をしてまいりました。市道１―2517号線外１
路線道路改良事業につきましては、
主要地方道高崎渋川線バイパスの西側につきましては平成30年度に事業完了を予定しているところであります。一方、市道１―2609号線外２
路線道路改良事業につきましては、
バイパス西側の道路改良が平成25年度に完了している状況でございます。また、
市道三国線道路改良はバイパスとの交差点改良で行うもので、バイパスの開通に合わせて完成をする予定でございます。また、市道１―2517号線外１
路線道路改良事業及び市道１―2609号線外２
路線道路改良事業ともに、県道東側の沿道につきましては日常生活を営みます個人の住宅が集積しておりまして、用地買収の対象地権者に対して用地交渉を現在進めているところでありますが、道路改良までには現在時間を要しているところでございます。また、洋服の青山の前の交差点に設置されました信号機に関してでありますが、
渋川土木事務所と警察との協議の中で市道１―2517号線外１
路線道路改良事業におきます
バイパス東側の道路改良を完了するまでの間は現在と同様、
押しボタン式の信号機の状態が継続するということで県に確認をしているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員）
加藤企画部長。 （
企画部長加藤順一登壇）
◎企画部長（加藤順一） 現在の空き施設の件数と管理状況についてご答弁申し上げます。 平成29年３月31日現在の
固定資産台帳に基づきます建物の件数につきましては、公園施設を除きまして290件であり、そのうち活用されていない施設については11件ということでございます。このうち南雲小学校、刀川小学校、
上白井小学校、第二保育所、
小野上保健センターの５施設につきましては、今後利活用を見込んでいるものでございます。現在の管理状況についてでありますが、建物への侵入防止策といたしましての施錠や、学校施設であった建物につきましては機械警備を継続して行っているところでございます。敷地につきましては、
シルバー人材センターに除草や枝打ちを委託しておりますけれども、必要がある場合につきましては職員が作業を行っているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） 高
渋バイパスの取りつけ道路の質問をさせていただきました。答弁では、西側については平成30年度の開通、全部改良が完了するということで答弁いただきました。しかしながら、東側については今後用地買収を含めて地権者との交渉という今段階にあります。そういった状況の中で、いよいよ４月の27日には高
渋バイパスが全線開通をいたします。その中で先ほども質問いたしましたが、洋服の青山のところの信号、今歩行者専用の
押しボタン式となっております。この
押しボタン式の信号を東側の整備が完了するまでということになりますと、先ほども時期的には交渉次第なのでいつになるかわからないという状況の中で、
交通安全対策等を含めて今後いろいろな問題が発生してくるのかなと思っております。また、ここの信号は場所的に非常に特殊なところがありまして、今現道の
高崎渋川線、ここの部分については北からも南からも直接進入することができない、こういう形の道路になります。そういった状況の中でここのところに信号がつかないということになると、今後車両進入等を含めてその信号がつくまでの期間の対応というのは現状のままで本当に大丈夫なのかというのが非常に心配されるところでございますが、
交通安全対策についてあわせてお聞きします。 高
渋バイパスは道路幅員25メートルの４車線道路であり、車の逆走も心配されると私は思っております。自治会としても要望も出されると思いますが、特に商店からの交差点以外、ここの部分から進入をする場合、標識等もありませんので、逆走の心配が予想されます。私も
吉岡バイパス、カインズのところからバイパスに進入する車両がありますが、ここで逆走する車に遭遇したこともあります。こういった25メートルという非常に広い道路に対して逆走についての対応はどうするのか、あわせてお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 逆走の防止ということでありますが、既に供用を開始しております
バイパス区間の左折のみの交差点同様、左折のみの市道との交差点につきましては線形誘導用の標示板等によりまして
バイパス本線への進入時に車線誘導を行うということで県には確認をしているところであります。また、商店、また民地個々からバイパスへ進入する箇所につきましては、供用を開始している区間同様、路面標示等による注意喚起は行わないということも確認しているところであります。いずれにしましても、市といたしましてもこの逆走防止につきましては広報等によりまして開通前に逆走防止の啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） 商店等からバイパスに進入する場合はなかなか難しい面もあろうかと思いますが、できる限りの安全対策というのはしっかりと対応していただきたいと思いますし、また先ほどの啓発という部分もありましたが、今後地域の道路が開通したときには今までない状況も考えられますので、その辺も含めて今後対応していただければと思います。 次に、洪水対策についてお聞きします。近年集中豪雨など予想を超える雨量により、河川の氾濫や側溝の容量不足などにより床下浸水や床上浸水などの被害も発生しています。行幸田地域でも昨年７月の25日から26日にかけての集中豪雨により茂沢川が増水し、側溝の水が逆流、床下浸水が発生する災害がありました。高
渋バイパスが開通すれば、道路側溝に大量の水が流入し、容量不足となり、
オーバーフローが考えられます。側溝の形状変更や増設、流入先の変更など検討はされているのかお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 昨年の７月25日の集中豪雨の際、数件の床下浸水があったことを受けまして、県では側溝の流下能力を再検討いたしまして、市道１―2525線に側溝を新たに敷設いたしまして、茂沢川へ流末処理をすることで
バイパス本線からの路面排水、また周辺流域の雨水排水を側溝から
オーバーフローすることなく処理ができる工事を既に行ってきたところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） 茂沢川の流末排水のところに側溝をつけるということで、私もここについては要望もさせていただきましたし、完成も確認をしております。しかしながら、今度全部バイパスが完成すると、今まで地下に浸透していた水が側溝に流れるということになりますので、これが茂沢川に流入することになります。そういった場合に、このもともとの原因というのが側溝からの水が茂沢川に流れるのですが、茂沢川の水量がその側溝より上に行ってしまったのです。そのために側溝の水が逆流したという状況が発生しました。今後茂沢川の水が全部河川として吸収できればいいのですが、側溝より上に行ってしまえばまた同じ状況になります。いろいろこの間経緯を聞いてきましたが、茂沢川がごみ等によりちょっと水量というか、水が流れにくくなって、そのために
オーバーフローしたという状況もお聞きしております。そういった部分からすると、河川の清掃を含め、管理も定期的に行わないとそういった状況は今後も発生してくるのではないかという心配がありますが、それについてはどう考えていますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 茂沢川につきましては、この高
渋バイパスの道路改良に伴いまして一部つけかえ等も行ってきたところであります。現段階では、河川の中に土砂等が堆積している状況ではございませんけれども、今後議員おっしゃるようにそういったことも想定はされると思います。河川の管理につきましては、渋川土木ということになろうかと思いますけれども、必要に応じて県とも調整を図りながら、また
パトロール等も県にはお願いしていきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） 側溝を含めて改良もされていますので、今後どの程度の水量が出るかというのはちょっと予想の範囲にしかすぎませんが、やはり河川の管理というのもしっかりしないと、今のままでは多分通常の状態では十分吸収できるだけの河川の広さがあると思いますが、異常時の場合にしっかりと対応できる、そういった日ごろの点検も欠かさずやっていただける形で要望させていただきたいと思います。 次に、
地域活性化対策についてお聞きします。高
渋バイパスが開通すれば、旧道である
高崎渋川線の車両通行量の減少が見込まれます。商店街の活性化や駐車場の確保、地域住民の対応など、環境の変化による課題も見えてきます。地域として活性化に取り組むことはもちろんでありますが、行政の支援も欠かすことができません。今後の
まちづくりに向けた本市の対応をお示しください。
○議長（
茂木弘伸議員）
笹原商工観光部長。 （
商工観光部長笹原 浩登壇）
◎
商工観光部長（笹原浩） 高
渋バイパスの開通に伴う
地域商店街の問題についてご質問をいただきました。
高崎渋川バイパスの開通によりまして、旧
高崎渋川線の交通量が減少することは見込まれております。また、それに伴い混雑も緩和されることが見込まれております。
バイパス開通に伴う影響などについては、状況を今後注視していきたいと考えております。付近にはベイシアを核として商業施設が多数出店しております。大規模店舗と周辺の商店街が振興していくためには、それぞれの間を人が回遊し、物やサービスを買っていただかなければなりません。そのためにもそれぞれの商店には魅力ある店舗の展開が必要と考えます。市では、既存商店の
改装費等補助を実施しております。店舗のリニューアルや大型備品の購入に利用できますので活用していただき、個々の店舗の営業力の向上を図っていただきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） 商店街、行幸田、有馬地区になりますが、この部分の商店街というのは以前は商店街の組合もありました。しかしながら、この商店街の組合というものが今ありません。そういった状況の中で、このバイパスができたときにどういった対応をするかというのをやはり地域の中でしっかりと考えていかないと要望もできない、こういった状況もあります。今ここの部分の商店街の有志からやはり組合をつくってしっかりと市にやってもらえるというか、いろいろな対応ができるものについてはお願いしていこうではないかという、こういった動きも実際にはされるかと思います。そういった声も聞いておりますので、今後その辺については十分対応していただければと思いますし、また先ほど交通量が少なくなるという状況の中で、逆にこれをメリットと考えればまたいろいろな対策もできるのではないかなと思います。今歩道もない状況の中で
高崎渋川線がありますが、やはりしっかりと歩道を確保しながら、車道については少しは狭めてもいいのかなと思っているところでございます。そういった部分についても地域の商店の皆さんのいろいろな考え方がありますので、一概にこうしろということはできないと思いますが、もし現状の道路の幅を維持したまま、その道路状況に応じた歩道をつける、こういったことは、今後渋川市の市道として多分移管されると思いますので、そういった状況については渋川市としては対応できるのかお聞きいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫）
高崎渋川線の旧道の関係でございますけれども、
高崎渋川線バイパスの開通に伴い市へ移管となる旧道部分につきましては、現在県の
維持補修工事の完了後、１級
市道行幸田小倉線として管理を行う予定となっているところでございます。移管区間につきましては、歩道整備等の個別計画が現在ございませんけれども、通行車両の減少によりまして交通環境及び生活環境の変化を想定しております。移管後
渋川南部地域振興に係る事業方針との整合性を図りながら、必要な整備については今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） ぜひ地域への要望等を含めて、いろいろな課題もあろうかと思いますが、そういった方法も一つにあるのかなと私は考えるところでございます。 次に、地域要望を含めた今後の対応についてお聞きします。この間
高渋バイパス地域対策協議会が設置され、地域要望や課題など地域住民の声を聞き、調整する場としての役割を果たしてきました。言うまでもありませんが、地域と行政はしっかりと連携し、地域住民の声を聞き、協力と理解を得ながら進めていくことが住みやすい
まちづくりにつながります。高
渋バイパスの開通が地域の発展につながるものにしなければなりません。そのためには、地域要望や
まちづくりに向けた支援など、地域と行政の連携と調整に向けた意見の交換の場が必要です。地域の自治会を含めた協議会の設置等を考えているのかお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 地域の自治会を含めた協議会の設置は考えているかというご質問でございます。高
渋バイパス対策協議会につきましては、自治会、地権者会の役員を中心といたしまして組織をされているところでございます。バイパスの建設に向けましては、多くの役割を担っていただいたところだと考えております。
対策協議会につきましては、本年度の高
渋バイパス暫定開通に伴いましてその役割を終えることになりますが、これからの
地域課題等につきましては他地域とのバランスも考慮いたしまして、自治会を中心とする
地域住民総意のもとで諸課題の解決に努めることが重要であると考えておりますので、現段階では新たな組織の設置については考えていないところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） 行政からこういうものをつくるというのはなかなか難しいこと、これはもちろんこういう協議会を初め、こういったことに対しましては地域からの要望、地域からの盛り上がりがなければ、これはつくっても何の意味もないと思いますので、今後地域としてしっかりこの辺が対応できればと思っておりますし、昨日も地域の活性化は地域で対応しなければならないが、行政との連携も必要であり、地域の団体、意見や要望を聞く場を設定してほしいという３番議員からの発言もありました。やはり地域の活性化は地域住民のやる気と支援や相談に乗れる自治体との連携で実現するものだと思います。地域の団体と積極的に交流することが必要だと思いますし、やはり地域の課題については地域でしっかりと対応する。そして、その地域の要望に対して得意とする、例えば補助金等いろいろな団体の連携、こういった部分の行政としての得意分野というのもあると思います。そういったお互いの連携がなければ地域というのは活性化しないと思いますので、積極的に地域の中に行政として参加していく、そしていろいろなアドバイスも含めた交流を深めていく、こういったことが必要だと思いますが、この辺についてどう考えているのかお伺いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 高
渋バイパスの開通後につきましては、やはり交通状況がかなり変化いたしますので、それぞれ地域でまた新たな課題等も出てくるものとは考えているところであります。それらにつきましては、自治会も含めまして地域の方々と意見交換を行いながら、必要に応じて改修等ができるようであれば自治会とも調整を図りながら対策には努めてまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） やはりこういった地域を何とかしようという、そういった活動を地域の中で盛り上げている人もいますし、現実そういった活動をしている方もいらっしゃいます。そういった部分と行政はしっかりと今後交流もしていかなければなりませんし、そういったパイプ役としても議員はあるのかなと思いますので、その辺についても今後ぜひ対応していただければと思います。 次に、市長にお聞きします。髙木市長の
施政方針説明でも活力と潤いのある渋川として南部地域の活性化を目指してＪＲ八木原駅を中心に地域の整備に取り組むとしております。八木原駅の整備による公共交通の利便性を図るのはもちろんですが、高
渋バイパス開通による地域の発展も欠かすことはできません。高
渋バイパスが通過道路となることは避けなければなりません。また、昨日から南部地域というと何か古巻地域が南部地域みたいな感じにもとれるのですが、豊秋地区も南部地域でございますので、高
渋バイパス開通による南部地域の整備についての対応をお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉）
篠田德壽議員のご質問にお答えいたします。 高
渋バイパスが開通して南部地域の振興をどうしていくかということでございます。長年の懸案でありました高
渋バイパスがいよいよ完成をすることになりました。本当に喜ばしいことだと思います。群馬県の中央の縦軸が１本大きな動脈ができるということになります。道路ができますと、いろいろ地域の環境が変わってまいりますけれども、しっかりと道路を活用していくということを考えないと、ややもしますと高崎方面にストローで吸い取られてしまうという危険があります。この道路の完成によって渋川市に求心力が働くと、渋川市が吸引していくという、そういう力を持たないとこの道路が生きてこないと私も思っております。もう道路ができることは何年も前からわかってきていることですけれども、道路ができてからいろいろ……ということになりますけれども、民間では大型店もあそこにあります。大型店はもう動いているようであります。大型店の動きもありますけれども、コンビニも動いてきたりしています。高
渋バイパスの大型店等の動きはありますけれども、やっぱり渋川市に買い物に来て、そしてただ買い物をして帰るというだけですと大きな商圏に引っ張られてしまうと。やっぱり渋川市に来て買い物をして、そのほかに何か魅力を持たせないといけないなと思います。買い物をして、図書館に寄って調べ事をするとか、あるいは教養、文化、それから健康、いろいろな面のプラスアルファがあると思いますけれども、そういうことを含めて渋川市の魅力を上げていかなければいけないと私は思っております。豊秋地区、南部地域は古巻だけではないという話もありました。この高
渋バイパスができることによって豊秋地区のポテンシャルは上がると思いますし、そういったことをしっかりと踏まえて渋川市の南部の発展につなげていきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） 今後高
渋バイパスができることにより、大分状況の変化もされると思います。こういった状況の中で、やはり行政として対応できることはしっかりと対応していただきたいですし、地域として対応できることもしっかりと地域の中で対応していかなければならないと思いますので、今後もいろいろな部分でご協力をよろしくお願いいたします。 次に、公共施設の統廃合による空き施設の活用についてであります。先ほど答弁の中で件数と管理状況についてお伺いいたしました。今回予算の中でも出されていますが、やはり公共施設の利活用というのは喫緊の課題だと思います。そういった状況の中で平成26年８月１日の都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画の策定が制度化されました。これは、渋川市都市計画マスタープランの一部であり、上位計画である渋川市総合計画、そして渋川市人口ビジョンを踏まえた渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に即したものとなります。今後具体化される立地適正化計画では、公共施設のあり方にも影響を与えることにもなると思います。平成30年度の予算では、新規事業として廃校利活用事業者選定委員会の設置が盛り込まれております。前橋市では既に実施されていますが、本市でもサウンディング型市場調査により民間活力を積極的に導入し、効果的な活用を図るとしております。空き施設の利活用はもちろんですが、解体の部分を含めた現状の検討状況についてお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 本市の今の検討状況でございますけれども、平成28年１月に市有財産の有効活用を推進するため、市が所有いたします土地及び建物を対象といたしました渋川市市有財産利活用基本方針を策定したものでございます。この方針におきましては、施設の個別方針を決定し、実施していくこととしているものであります。また、現在各施設所管での方針を踏まえた今後の個別施設ごとのあり方を整理する
公共施設等総合管理計画実施計画の策定を進めているところであります。公共施設の利活用等につきましては、この基本方針あるいは総合管理計画の実施計画の方針を踏まえまして、
公共施設等総合管理計画実施計画を策定していく中で整理をしていきたいということで考えているところでございます。なお、空き施設のうち、先ほど議員からご指摘ありましたように、旧
上白井小学校、旧南雲小学校及び旧刀川小学校につきましては、民間活力を積極的に導入し、アイデアを募ることで効果的な活用を図るため、サウンディング型市場調査を実施することとしているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） サウンディング型市場調査ということで、今回対象となるのは小学校のみと考えていいのか、ほかの施設は対象にならないのか質問いたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 初めに、サウンディング型市場調査の効果といたしましては、早い段階で事業主体となる民間事業者により調査することで活用方法についての幅広い検討ができること、地域の状況や行政課題を提示して対話することで課題の解決に向けた民間事業者のノウハウを生かした利活用等の検討ができることとありますので、現時点では現在の小学校を想定しているものであります。今後計画を進めていく中で、必要なり効果が見込めるものであれば今後もこういった手法については導入を検討していきたいと、そのように考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） この質問を提出したときには、まだ予算についての方針説明がされていませんでしたので、このサウンディング型市場調査という部分についてもまだ提案されている状況がわからない状況だったので、今回この質問の中でいろいろ聞こうと思ったのですが、実際にこういった具体的な提案も出てきております。そういった状況の中でサウンディング型ということで具体的に予算化されておりますので、これについて若干お聞きしたいと思います。このサウンディング型市場調査の活用提案、この部分で地域の活性化、そして住民ニーズへの対応、子育てや教育、文化面での地域貢献、交流の拠点、こういったことが視点に含まれるのかどうか。前橋市については、こういったことが含まれているのでありますけれども、本市ではどういった状況なのかお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 今回こういった手法を取り入れることにつきましては、市有財産の利活用基本方針の中におきましても総合計画との整合性、あるいはまち・ひと・しごと総合戦略との整合性、地域コミュニティーへの貢献、健全かつ効果的な行財政運営という視点を取り入れて行うこととしておりますので、そういう視点を持ちながら取り組んでいきたいと考えています。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） やはり地域に合った公共施設、小学校でありますので、地域の活性化、そして交流の拠点というのもしっかり対応できるものができれば一番望ましいと思いますが、こういった部分についても今後検討していただければと思います。また、先ほど来より利活用ということでいろいろな提案をさせていただいております。しかしながら、安全面からして解体して活用方法を全く別な活用をするという、こういったことも必要ではないかと思いますが、この辺の対応についてはどう考えているのか、再度お聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 現在の建物の状況等につきましては、総合計画と実施計画の中で判断をしていくことにつながってくると考えております。現在の建物の状況を具体的に把握する中において、必要なものについては役割等を十分整理した上で施設のあり方については詳細な決定をしていくことになると考えております。場合によっては建物の解体を含めて取り組んでいく必要があろう、そのように考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） ぜひいろいろな地域対応、別の利用、安全面からしてもこういった部分については早期の対応をお願いしたいと思います。具体的に第二保育所の跡地の整備についてお聞きします。旧第二保育所、ここは平成23年度に行幸田保育園と統合され、空き園舎となっていましたが、その後渋川幼稚園の新園舎建設に伴う仮園舎として１年間利用されてきました。平成24年からは再び空き園舎となり、地元自治会でも駐車場や公園の活用について要望が提出されていると伺っております。この間学童保育所などの検討もされてきた経緯はありますが、具体的な活用について検討はされているのかお伺いいたします。また、豊秋小学校学童保育所ひまわりクラブは現在利用者増加により行幸田自治会館をお借りし、２カ所の運営となっています。今後の運営について対応をお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） まず最初に、第二保育所についてお答えをさせていただきます。 第二保育所につきましては、平成22年度末をもって廃止をいたしまして、平成23年度の渋川幼稚園の新園舎建設に伴いまして、その仮の園舎として活用してきたところでございます。その後でございますけれども、ほかの公立保育所等の整備を行う際の代替施設としまして管理をしてきたところでございますけれども、現在は空き園舎となっているところでございます。また、先ほど議員からお話ありましたとおり、放課後児童クラブの施設としても一時検討したところでございますけれども、見送った経過があるところでございます。今後の活用につきましては、保育所適正配置のあり方の中で検討をしていきますけれども、当該施設につきまして必要がないと見込まれる場合につきましては
公共施設等総合管理計画に基づいて施設の整理処分を含めて検討していく予定としております。 次に、学童保育所のひまわりクラブでございますけれども、ひまわりクラブにつきましては児童数がふえたことから、本年度から従来の市有施設のほかに行幸田自治会館をお借りしまして、２階でございますけれども、その２カ所で運営をしているところでございます。これまでに同クラブから施設の増設あるいは学校の空き教室の利活用について要望があったところでございますけれども、増築につきましては現施設の状況から場所が狭いことや、増築できる場所について課題があることから難しく、現在は豊秋小学校の敷地内での建築につきまして教育委員会と協議をしているところでございます。同クラブの行幸田自治会からの借用期限が平成31年度までとなっておりますので、早期に対応をしたいと考えているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） 第二保育所の跡地については、長い間あのままの状況の中で、やはり地域の皆さんからすると非常に安全面を危惧しているのです。そういった状況の中で、しっかりとして、使用目的がないというか、園舎の使用ができないのならば早く解体して、そこを駐車場にするとか公園にするとかという、やっぱり地域住民のために早く整備するべきではないかなと思います。また、この場所は非常に車の進入がしにくいというか、そういった場所でもあります。しっかりと道路整備を含めて地域対応を行って、地域の皆さんに安心して、そして喜ばれるような、そういった対応をなるべく早くしていただきたいと思います。また、学童保育所のひまわりクラブでございますが、今の敷地は非常に狭くて、そして駐車場もほとんどないという状況の中で、利用者がふえて行幸田自治会館の２階をお借りしているという状況があります。先ほどの答弁でも豊秋小学校の敷地内という答弁もされましたが、豊秋小学校の敷地内にできれば非常にいいかなと思いますし、ぜひこの辺については、やはり保護者からのいろいろな要望があろうかと思いますが、こういった部分も子育て支援にもちろんつながることだと思いますので、ここの部分につきましてもしっかりと対応していただきたいと思います。 次に、空き施設の有効活用について、今度地域の対応についてお伺いいたします。空き施設の有効活用は、地域の活性化や安全、安心につながります。もちろん地域住民の理解がなければ今後の活用に支障を来すことも考えられます。活用に向けた取り組みと地域の対応について、今までも行ってきていると思いますが、今後もしっかりと対応できるように、どういったことを考えているのか再度お聞きいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 空き施設の活用に当たりましては、設置された地域で活用されてきた経過等ございます。現在も使われている施設等もございます。そういうことを含めますと、
公共施設等総合管理計画実施計画の中でも実際の利用状況ですとか、そういったものを十分考慮した上であり方を具体的に協議、検討していきたい、そのように考えております。また、こういった協議、検討をし、ある程度の方針を出す場合につきましても地域の声をお聞きしながら丁寧に努めていきたいと、そのように考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） 昨日もありましたが、今後渋川市は立地適正化計画という形で今年度、そして来年度も予算が組まれて進めることになります。この立地適正化計画というのは、もともと今散在しているそういった状況の中をコンパクトシティー、そういった形の中にいろいろ集約していくという考え方が根本にありますので、その中でやはり地域の皆さんの声をしっかりと聞かないと物事は進まないと思います。そして、公共施設も全くそのとおりでありまして、公共施設を今のままにするということは立地適正化計画としての考え方とはちょっと反すると私は思うのです。立地適正化計画はもともとが公共施設を集約して、なるべく範囲を限定してつくるということですから、そうしなければ国からの補助金を含めたいろいろな支援も受けられない、こういったものが根底にあるのではないかと私は感じているのです。そういった状況の中で、やはりしっかり立地適正化計画を渋川市が進めるのであれば、地域住民の声というのは本当に丁寧に聞かないととんでもないことになると思います。実際にはいろいろな問題が発生している、全国では自治体もありますし、そういった状況の中で必ずしもこれをやらなければならないということでもないのです。ですから、やらないのならやらないという、その分何でやらないのだということも地域に説明しなければなりません。そういった部分で本当に今の渋川市の状況、地域の状況、こういった部分を把握して地域住民にしっかりと説明することがこれから求められると思います。そういった部分でも地域の対応については今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、市長にお聞きします。髙木市長の施政方針の説明では、安全、安心、暮らしやすい渋川として、地域の要望の対応と活力と潤いのある渋川として廃校舎の活用を掲げています。公共施設の統廃合による空き施設の活用は、厳しい財政状況の中で維持管理費の削減や効果的な活用が求められています。市長として今後どのような対応を考えているのか、最後にお聞きいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 市町村合併が進みまして、そして人口減少という局面にあるわけでありますけれども、そういう中にあって公共施設も集約していかなければならないという状況にあります。いろいろな施設が、遊休施設、資産が今渋川市には数多くあります。そういったものをどうやって活用していくかということが現下の大きな課題であります。従来役所の施設というのは、財産管理という面で管財課という組織がどこの市町村にもありますけれども、そういったところで財産を管理していくという、そこが中心でありました。今の状況になりますと、遊休資産をどう活用していくかという、そちらの課題が大きくなってきていると私は思います。そういう意味で、私は新年度に管財課を廃止して、資産をどう有効に活用していくかと、経営センスを入れてやっていくかということで資産経営課という課をつくって、新しい発想で今渋川市の遊休資産を活用していきたいと思っております。サウンディング型の市場調査もその一つでありますし、ＰＰＰと言われますパブリック・プライベート・パートナーシップ、これも全国的な流れでもありますし、そういったことをいろいろな手法を活用して資産活用を図ってまいりたいと思います。一方で国でもいろいろな市町村の遊休施設を取り壊したり活用していくために、新年度の地方財政対策の中でも公共施設の縮減のための財政措置をしましょうということで新しい財政措置がつくられました。基本的には地方債というのは新しいものをつくるときに後年度負担が出ますから、世代間の公平ということで起債を起こすわけですけれども、壊すためにも起債を起こすと、起こせるようにするということで、その起こした起債の償還について交付税でまた一定の措置をしていきましょうと、そういう制度でありますけれども、そういうことも新しく地方財政対策に盛り込まれましたので、これからそういったものを活用しながら必要なものは残しますし、必要でないものはしっかりと、経営上資産経営という観点から活用していきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） ぜひ公共施設については、今のまま管理するということは非常に難しいと思いますし、今後やはり地域住民が使いやすい施設に、そして使いにくいのだとすればどこが使いにくいのか、こういった部分も把握しながら、本当に丁寧に、そしてやっぱり集約の方向に向かざるを得ないと私は思いますので、こういった部分もしっかりと地域住民に説明しながら対応を図っていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で11番、
篠田德壽議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 学校給食問題について。２ 生活保護及び教育扶助について。３ 国民健康保険の今後のさらなる医療費無料化の拡大について。４ 環境問題について。 21番、角田喜和議員。 （21番角田喜和議員登壇）
◆21番（角田喜和議員） 21番、角田喜和です。通告に基づき、一般質問を行います。 １点目は、学校給食問題についてであります。昨年９月にアレルギー対応食提供にかかわる説明会が、そしてことしの２月にはアレルギー対応食提供に係る実務者会議が行われました。このアレルギー除去食提供については、アレルギーを持つ児童生徒、保護者からは期待の声が上がっています。しかし、学校、給食センターの現場では多数の疑問や心配の声が上がっています。そういう中で今回髙木市長は東部学校給食共同調理場建設について凍結の方向を示していたと思いますが、見直し、建設へかじを切りました。こういった変わった理由は何なのか、まず質問いたします。 続いて、２点目は生活保護及び教育扶助について質問いたします。５年に１度の生活扶助基準の見直しで、2018年度中にこれまでにない大幅な削減実施が計画されています。特に高齢者世帯、子どものいる世帯の大幅引き下げにつながる見直しであると同時に、生活保護受給者のみならず、国民生活全体の生活水準の引き下げにもつながる生活扶助基準の引き下げが大問題になっています。2004年から老齢加算が段階的に廃止され、2013年から生活扶助基準を引き下げ、2015年には住宅扶助基準と冬季加算を削減するなど、生活保護受給者の生活実態を無視して追い詰める削減が続けられています。厚労省が昨年12月８日の部会で示した案は、国民の平均的な消費水準と言われている第３五分位ではなく、一番低い水準の第１十分位の消費水準に合わせて生活保護基準を引き下げるものです。安倍政権による雇用破壊が進み、さまざまな生活保障制度の給付削減や自己負担増が実施される中で、生活保護受給世帯以外の低所得者世帯も一層厳しい生活を強いられているのが現状です。しかも、日本の生活保護捕捉率は２割以下で、生活保護水準以下の生活を余儀なくされている人が多数存在する、そうした低所得者層の消費水準に合わせた生活扶助基準の引き下げはさらなる貧困の拡大と生活破壊を引き起こすことになります。その中で、日本の子どもの貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにあると言われています。全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合は過去最悪で、今では６人に１人が貧困に直面していると報道され久しくなります。実際子どもの貧困はかなり深刻で、学校給食が唯一の食事という子どもや、保険証がないため病気やけがで病院に行けない子ども、家庭崩壊からホームレス同様の生活を送っている子どもなど、心が痛くなる話が現実に全国で起こっています。これが原因で高等教育どころか、義務教育を受ける教育機会さえ失っている子どもたちも少なくないのが実態です。子どもの貧困は、教育格差の原因の一つになっています。こういう全国の状況の中でここ渋川市の貧困の実態について、子どもの貧困率を市は数値化しているのでしょうか。また、どのように認識をしているのか、まず１点目でお聞かせください。 続いて、３点目は国民健康保険の今後とさらなる医療費無料化の拡大についてであります。ことしの４月から子どもの医療費窓口無料化に対して課せられていた国の国保の減額調整のペナルティーのうち、未就学児までが廃止されます。これは、平成28年の年末に廃止を打ち出し、自治体に対して国民健康保険課長の名前で通知を出しています。このペナルティー部分の浮いたお金で渋川市独自で子ども福祉医療、この医療費無料化の拡大を行えないか質問をいたします。また、現在本市では中学生未満、15歳未満が福祉医療費の対象者となっていますが、高校生、18歳未満、高校卒業といいましょうか、そこまで拡大ができないのか、まず質問をいたします。 最後に、４点目になりますが、環境問題についてであります。この環境問題は奥が深いと思いますが、今回は毎年渋川市で発行している、環境課で発行している「渋川市の環境」、この年次報告書における事業者との環境保全協定、また公害防止協定などの締結はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。また、環境保全協定の締結件数と公害防止協定の締結件数もおわかりになればお示しをいただきたいと思います。 細部については、自席に戻って質問をいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 角田喜和議員のご質問にお答えいたします。 まず、東部学校給食共同調理場の建設のことについてでございます。継続事業であります東部学校給食共同調理場の整備につきましては、私が就任したときに新年度予算に向けてあらゆる全ての事業をゼロベースで見直すということの中で、大きな事業でありますので個別に申し上げました。一旦凍結をしていろいろな角度から見直すということでございました。児童生徒数の減少のカーブがどうであるか、そういったことも検証しました。それから、現有施設の老朽化の程度がどの程度であるか、そのことに伴う財政負担がどうであるか、どのような形になるか、そういう観点からも検討いたしました。それから、新しい行政課題、アレルギー等についてそういうこと、あと社会経済環境の変化に伴う見直しはどうかと、そういったいろいろなさまざまな観点から検討をしてまいりました。その中でやはり新しい行政課題に対応していく、このことがこれからの子どもたちを育てていく上で渋川市にとって非常に重要なことではないかと、そういう観点でアレルギー給食のセンターとしての機能を持つ、東部学校給食共同調理場として建設をする、そういう判断をしたところであります。アレルギー対応食につきましては、現在の南北の学校給食共同調理場でもそのことを視野に入れて建設されたと伺っております。ただ、現時点でその給食がなされていないということであります。このことについては、いろいろな難しい問題もあるのだろうと思いますけれども、やはり給食費の無料化をしている市でもありますので、この恩恵がたとえ少数であってもアレルギーを持つ子どもさんたちが弁当をお持ちで来るということは、これは私は忍びないことであります。公平、公正にそういった恩恵が受けられるということが大事であります。少数の者に目を向けるのが政治の一番の大きな仕事だと私は思っております。そういう観点でアレルギーの児童生徒も年々ふえてきておりまして、割合も高くなってきているということで、全国的にも文部科学省もそういったことに取り組んでほしいと、そして県の教育委員会でも取り組んでいきましょうと、そういうことになってきております。群馬県では、まだアレルギー給食を、完全に給食を提供していこうという動きは渋川市がトップだと思いますけれども、東京では一、二出てきております。そう遠くない時期にこういった流れができてくるのではないかと思います。そういうことで今回東部学校給食共同調理場につきましては、新しい要素を取り入れて建設をするという判断に至ったところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） 子どもの貧困率についてお答えさせていただきます。 平成27年時点の厚生労働省の国民生活基礎調査では13.9％でございます。前回調査よりも2.4ポイント低下をいたしまして、これによりまして貧困状態にある子どもは６人に１人から７人に１人となっているところでございます。本市におきましては、貧困率については数値化しておりませんけれども、数値だけでは把握し切れない生活困窮の状態や課題を多く抱えた家庭など、そのあらわれ方はさまざまでございますけれども、子どものいる貧困家庭につきまして潜在的に存在しているものと認識をしているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 狩野市民部長。 （市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） それでは、私から子どもの福祉医療費の関係についてお答えさせていただきます。 まず、子どもの福祉医療費の助成につきましては、少子化、子育て支援施策として重要なことと考え、現在ゼロ歳から中学生、先ほど15歳未満ということです。中学生までの医療費を完全無料化としておるところでございます。全国では対象年齢もさまざまでございまして、所得制限等を行っているところもございます。本市の福祉医療の関係につきましては、全国の状況と比較いたしますと比較的手厚い医療費助成となっておるところでございます。福祉医療費助成事業を高校生まで拡大することにつきましては、福祉医療費の助成額の増額、それからペナルティー対象者の増によります国庫補助の削減、安易な受診の増加によります医療費の増加等によりまして財政的な影響も大きくなることなどから、今後研究する必要があるかなと思っております。なお、国庫補助金のペナルティーの廃止につきましては、就学前の福祉医療が対象となっておりまして、国から見直しによる財源については医療費助成の拡大ではなくて、他の少子化対策の拡充に充ててほしいということが求められておるところでございます。 次に、環境保全協定の締結等につきましてお話をさせてもらいます。まず、環境保全協定でございますけれども、これは環境を保全していくための一つの手段といたしまして、本市と企業との間で締結されておる締結協定でございます。この協定は、大気汚染防止法、それから水質汚濁防止法、騒音、振動規制法、悪臭防止法などの環境法令及び県市町村条例などの規定基準を補完し、地域の実情に応じた環境保全の目標値の設定だとか、これらを具体的な対策の明示などを内容とするものでございます。環境保全対策の有効な手段と考えておるところでございます。また、公害防止協定でございますけれども、公害を防ぐことを目的といたしまして地方公共団体または住民と企業との間で締結されておる協定でございます。この協定は、各種法令の設定や具体的な公害対策の明示などを内容とするものでございます。 次に、環境保全協定、これを締結している事業者は何件あるかということでございますけれども、本市と事業者との環境保全協定の締結件数は合併前の４社、４事業所でございまして、主にゴルフ場関係で締結しております。また、平成18年の新市以降につきましては廃棄物中間処理施設が１社、１事業所、現在合わせて５社、５事業所との締結ということになっております。 次に、公害防止協定の締結件数でございます。公害防止協定の締結件数につきましては、本市と事業者との件数につきましては合併前と新市になってから、合わせて17社、17事業所がございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） それでは、随時質問させていただきます。 給食問題については、市長からいろいろな社会環境だとかアレルギー対応に切りかえた中でゼロベースから見直し、判断したということでありました。この中でやはり市長も言われましたけれども、食物アレルギーの問題がこれから重要になってくる、その部分で先見の明があってしていくということで伺いましたが、アレルギーの対応食、実務者会議がことしの２月８日に保健福祉センターで行われていますが、説明会ではどのような内容で説明したのか、学校現場や学校給食共同調理場、所長だとか栄養士だとか、その意見、要望がどうだったのか、簡潔にお示しいただければと思いますが。お願いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 石北教育部長。 （教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） アレルギー対応給食の開始に向けまして、２月８日に実務者会議として会議を開催いたしました。実務者会議の中では、アレルギー対応に関する対応の案を出させていただいたわけでありますけれども、さまざまな多くの意見を頂戴いたしております。学校関係からは、開始に当たりまして必要となります書類の提出先の確認ですとか流れ、保護者への説明会ですとか周知の方法について、あるいはそれに使用する容器について、また中学１年生の対応給食の開始時期については小学校１年生と同様に１学期からではなく、一定の情報収集で確認ができるように２学期からがいいのではないかという意見が出されました。栄養士の方からは、献立表の作成時期ですとか提出書類の作成の流れの内容について、あるいはアレルギー対応給食を職員室まで届けるには時間がかかるので、調理後２時間以内の喫食という中では現在の調理開始時間では困難ではないかという意見もございました。昨年９月に行った説明会での意見についての解決しているかというお話でございますけれども、それについては２月８日の実務者会議におきまして各学校から寄せられましたアレルギー対応方針案あるいはアレルギー対応給食の提供事業実施要綱の案ですとか、学校での児童生徒の給食の配膳時における確認事項等について重立った質問を集約して回答を示させていただきました。２月８日の会議におきましても実施に向けた新たな質問や意見、課題が出されましたので、引き続き学校関係者及び学校給食共同調理場との協議、調整会議を行いながら課題の解決を図って事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 今部長からこの間の回答等を出されました。解決しているのかというところでは、まだ解決に至っていないと思うのですが、いつごろまでにこれに解決する。以前にも一般質問しました。それについては、当初は夏休み以降から、その次には11月以降から、それで２月になって再度持っている。おくれているのは悪いと私は言っていません。早くにやってほしいのだけれども、それにはきちんとしたルールづくりだとか、そういうことをした上でなければ心配だという声が出ている、ご承知のことだと思いますが、そのことを受けてどう対応するのかということが一番のこれからのアレルギー対応食を提供していく中で求められているのですけれども、そのところの回答がちょっとなかったのですが、簡単にもしお持ちの資料があればお示しいただきたいと思いますが。お考えがあれば。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） ご質問の趣旨は、丁寧に対応すべきというご意見だと思います。私どもも説明会を開催させていただきまして、現場の多くの意見を頂戴いたしたところでございます。それで、まさにさまざまな意見がございましたけれども、実施をするという同じ方向を向いた中で不安を解消していきたいという思いから寄せられる多くの意見だったと解釈しております。ですので、申しわけありませんでしたが、２学期ですとかいうことを申し上げましたけれども、それは目標を定めて、そこに向けてまずは進めていくというところで進めさせていただいていたところでございまして、そうはしましても１学期からの開始は難しいので、いずれにしても２学期からの開始にならざるを得ないという状況でございます。それまでにできるだけ環境を整えて意見を聞きながら、お互い納得した上で事業が進められるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） ですから、そういう部分でいくと現状の課題は何なのかというところを、私もつぶさにいろいろなところで確認をしました。それは、教育委員会そのものの方針が不明瞭だと、また各学校間でのアレルギー対応の詳細な統一がされていない。意見は聞くけれども、こういう方向でとか、それは学校給食課が中心となってまず最初に取り組まなくてはならないことだと思いますが、それは渋川市として学校給食のアレルギー対策委員会、これも次回質問したときにもまだそういったものはできていないということでありました。統一したものを検討委員会の組織をつくった上で学校長へ教育委員会としての方針を示していくことではないかと思うのですけれども、その辺はもうクリアできているのでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） まさにその検討委員会と申しますか、アレルギー対応委員会というのは現在ございませんけれども、学校内でのそれぞれの対応もございまして、それは県のアレルギー対応方針等にのっとってつくっていただいているとは思いますけれども、それについても再度確認を行って実施できて……学校によっても対応が違うと思いますので、そういったところを確認させていただいているところではございますけれども、そういった中にアレルギー対応のこちらの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。今回開催させていただいています実務者会議でございますけれども、保健センターの３階で実施いたしましたが、そんなに多くの方ではなくて、20人ぐらいの感じで来ていただいておりました。ですので、代表の方ということで選んで会議を開きますとまた意見が拾い切れないところがあると思いますので、こういう段階では多くの方々の意見を伺って進めてまいりたいと思いますので、実務者会議をまずは引き続き開催して意見を伺って、伺った意見の解決策なりを考えて、またそれからそれをまとめてこちらからの対応方針といいますか、それを定めさせていただいてご相談申し上げ、進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） この問題は、私は拙速的に期限を切っていつからやりますということよりも、どうしていくのかということをきちんとやる、それからではないとだめだと思うのです。先ほどの繰り返しになりますけれども、アレルギー除去食提供に係る検討委員会がまだと言っていますから、つくらなくてはならない。各学校に任せていたのでは、やっぱり一つのものというのはできないではないですか。統一、同じものをきちんとルールをつくって、それで出発しなければならない。なおかつ学校現場にそういう重要なことを任せておいたのではだめです。教育委員会が中心になって、逆に現場の意見を十分に聞きながらやっていくということが重要でしょうが。それから、あと保護者への説明についても学校任せではなく、きちんと１カ所に集めて説明したことが各学校に分散したときに学校の責任で説明しろなんて、そんなのは無理です。ニュアンスも違うし、受けとめ方も違うから、それは市がきちんと対応すべきだと私は思います。学校任せにしてはならないと私は思います。また、不測の事態を防ぐためにアレルギー除去提供にかかわる人員をきちんと確保すること、これも前回私言わせていただきましたけれども、何かあってからでは間に合わない、本当に専従、専門に扱うかは別としても、そういった人員を確保しなければ今の現状ではとてもではないけれども間に合わないということを給食センター、学校給食共同調理場でもそういう意見が出ています。実施に当たっては、モデルケースで試しに行うとか、そういうことをしながら共通の問題点をしっかりして、把握し、改善を図ることが重要で、それからの本格実施を目指すべきだと思いますが、その辺はどうなのでしょうか。教育委員会としてのいろいろな考え方があると思いますけれども、これは１個１個ではなくて責任を持つという部分では中心になるべきだと思いますが、これは指摘すると同時にそうあってほしい、こういうことが望まれると思うので提言をさせていただきましたが、教育委員会の考え方はどうでしょうか。早急に検討委員会も立ち上げていただきたいと思いますが、いろいろ言いましたけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 後藤教育長。 （教育長後藤 晃登壇）
◎教育長（後藤晃） アレルギー対応給食の提供についての教育委員会の考え方ということでございます。さまざまご指摘をいただいているところでございます。学校給食の実施率につきましては、一部の自治体を除きまして全国的には完全給食の実施率が100％に近い状況になってきております。しかし、アレルギー対応につきましては総じて対応がおくれている状況にあると思います。学校給食におけるアレルギー対応食提供の取り組みにつきましては、従来は危険回避の観点から実務面での進捗がおくれてきていたのではないかと思っております。しかし、近年は公益財団法人日本学校保健会を初め、群馬県教育委員会におきましても食物アレルギーの児童生徒が他の児童生徒と同様に給食を楽しめることを目指すことが重要あるという考え方のもとに、取り組みのためのガイドライン、そして対応マニュアルの作成を行うなど、取り組みの方針に変化が出てきております。今後の学校給食のあり方についてでありますが、食物アレルギーに悩む児童生徒への対応食を早期に提供することによりまして真の意味での完全給食と公平、平等を達成しまして、より充実した食育を実践、推進していきたいと考えておりまして、間違いは決して許されない事柄でありますので、実施に当たりましては実務面での遺漏が生じないように、栄養教諭等の学校関係者、学校給食共同調理場関係者との協議調整をしっかりと行いまして意思の疎通を図りながら進めていきたい。保護者説明につきましても学校を通じて、あるいは教育委員会として一括してとさまざまな方法があると思いますけれども、現場の声も聞きながら考えていきたいと思います。学校任せにしないということについてはそのとおりでありますけれども、情報共有をしっかり図りたいということでございます。また、人員確保につきましても同様にしっかりと対応していきたいと思っております。検討委員会の関係でございますけれども、これは部長からも答弁がありましたけれども、全体の考え方を伺うと、そして検討会議の開催の方法等につきましても現場の意見を聞いて、それで対応してまいりたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） それでは、学校給食の関係についてはこれで終わります。 続いて、生活保護並びに扶助の関係ですけれども、生活保護の実態の部分で見ると、今回もらった生活保護について過去５年間の資料、議員参考資料も見させていただきましたが、ちょっと数字がないので数字の部分だけお示しいただければと思いますが、現在の生活保護受給世帯、改めて何世帯で何人なのか。それからこの間生活保護を何らかの形で受けなくてもよくなった、打ち切ったという言い方をしますけれども、何世帯で何人ぐらいなのか。また、新たに生活保護を新規に受けた世帯と人数はどのくらいなのか伺いたいと思います。そういう中で毎日担当窓口には相談者が来ているように見受けられますけれども、生活保護に対して俗に言ういろいろなところで、新聞等で言われている水際作戦という形で申請を拒否している、こういう実態もあると報道されていますけれども、また取り下げをする対応は渋川市ではしていないか、その辺についてもわかれば回答をお願いしたいと思いますが。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 生活保護世帯の数でございますけれども、平成29年の12月末でございますけれども、世帯数で394世帯、対象となる人員が463人でございます。それと、廃止と開始になった世帯でございますが、ちょっと時点が違って、２月末でございますけれども、廃止が42世帯で53人、新たに対象となった世帯が26世帯で29人となっているところでございます。それと、生活保護の相談についてでございますけれども、窓口におきまして生活保護の相談を受ける際には相談者の事情を客観的な立場において把握をして、相談者の置かれた状況や環境を把握、理解いたしまして、それに応じた積極的な応援を行うように努めているところでございます。法律上認められました保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害されていると疑われる行為も厳に慎むように留意をして対応しているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） この関係で、生活保護の関係は状況がわかりました。もう一つ、就学援助の入学準備の前倒しの関係、これについては安カ川議員からも質問がありました。これについては、私も昨年の３月の一般質問でも行いましたが、ことしの１月20日の上毛新聞でも入学準備、安心という記事の中で就学援助制度における準備金の前倒し、こういうところが出ておりましたが、渋川市でもこれについて、今年度は時間もないので新年度になりますが、６月、７月になってそんなにいかずに、４月に入ったら間もなく対応ができる、年度当初に対応ができるか、まず伺いたいと思います。それと、手続の関係については前回質問した内容と同じだと思いますので省かせていただきますが、平成30年度の前倒し支給で来年４月入学前、ですから12月補正で入学する前にはランドセルとかいろいろなものが買えるような、そういった安心して入学できる対応ができるかどうか、その辺について確認をさせていただきたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 現在渋川市の考え方でございますけれども、平成31年度の新入学生から前年度の末には入学準備金が給付できるように現在事務的な整理を進めているところでございます。平成30年度の新入生につきましては、要綱等の整理が間に合いませんので、申しわけありませんが、新年度になってからの給付になります。そうなりますと、直近の年の収入を基準に給付させていただくようになりますので、どうしても後の給付になりますので、６月ごろ給付になってしまうようになります。ことし、平成30年度はそういったことで少しおくれてしまいますけれども、平成31年度からは前倒しできるように進めているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 上毛新聞にもそう書いてありますよね。収入の確定ができないからということであります。でも、ほかの自治体はそれを見越してではないですけれども、対応しているのです。今年度はもうやむを得ないとしても、来年度は要綱、規則の改正の中できちんと対応ができるということで理解していいわけですね。今年度については、ここに書いてある状況で前年度の所得が確定しないからと渋川市は言っていますけれども、来年度以降はそれはクリアして、間違いなく３月中なり、そういったところでできるという理解でよろしいのですね。そこだけ確認させてください。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 前年度中に給付できるように進めております。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 通告の順番は、次は国保の関係だったのですけれども、先に環境問題について質問に入りたいと思います。 今部長からるる説明がありましたが、この中で公害防止協定については17事業者であるということでわかりましたが、今回地下水汚染を起こしている業者、これは以前もお話し申し上げましたが、小林製工運送株式会社や、スラグの関係では大同特殊鋼株式会社、こういったところがありますが、こういう法人については公害防止協定締結していないと私は年次報告の中ではちょっと見たのですけれども、間違いではないか。締結をしていればいいのですけれども、この協定がまだ締結していないと思いますので、この締結についての考えは、早く締結すべきではないかと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） 現在金井地内の廃棄物の処分場との締結の関係でございますけれども、この施設につきましては平成25年３月の群馬県廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規定の改正に伴いまして、県より生活環境保全協定の締結が指示されることになっております。規定の改正前の事前協議ということでございますので、新たな締結の必要はないと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 今地下水汚染までしているのですよ。それから、大同特殊鋼株式会社についてはもうおわかりのとおり、スラグが産業廃棄物ということで指定されていますけれども、新たな公害を生み出す、公害が発生する可能性ではなくて、現に地下水汚染で公害が発生しているではないですか。そういうところで渋川市としてもきちんと締結を結ぶべきだと私は言っているのです。結ばなくていいのではなくて、結んでしっかりと情報を共有すべきではないのですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） 情報共有ということは、大変大切なことであると思っております。県でも事前協議、改修の工事等の許可を出しまして、現在あの場所においても工事が進められておるところでございますし、大同特殊鋼株式会社との調整等もこちらの環境関係の部署においては行ってきておるところでございます。処分場の改修が進められておるところでございますが、これも話をいただいておりますけれども、県の許可、それから指示のもと行われているということでございますので、本市といたしましても県と事業所と情報交換等を行いながら、市民の皆様の不安を一日でも早く解消できるように、早い工事の完了、これを期待しておるところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 工事の完了ではないのです。ここはもう既に撤去、片づけ、閉鎖しなくてはならない状況に来ているのです。そういう状況もあるから、きちんと対策を渋川市としてもとれということを私は言っているのです。甘いです。時間もないので次に進みますけれども、今なかなか遅々として進まないスラグの撤去問題ということで通告をしました。これについて新年度予算で約３億円からの大同特殊鋼株式会社から雑入という形で受け入れて、新たな公園、道路、こういったところの工事が始まるかとは思いますけれども、平成27年の９月には群馬県が大同特殊鋼株式会社のスラグは廃棄物として認定しました。その中で契約の中身に若干入りますけれども、基本協定に基づくところ、渋川市が大同特殊鋼株式会社と今後の状況の中で協定を結んでいます。その中で前段で鉄鋼スラグに関する連絡会議で方針が組まれました。この取り組みの方針の中身、誰が判断して３者協議会に報告しているのか、簡潔にもしわかればお示しをいただきたいと思いますが。これは建設部になりますか。
○議長（
茂木弘伸議員）
茂木建設部長。 （
建設部長茂木雅夫登壇）
◎建設部長（茂木雅夫） 鉄鋼スラグの対策に伴います連絡会議の関係で方針が定められたわけでありますけれども、この関係につきましては国、県、渋川市、それぞれ工事事業者が相互に情報共有を図りまして連携した対応を行うことを目的として設置をされたものでございます。同会議におきましては、廃掃法、また土壌汚染対策法等、それぞれの法律を精査する中で一定の方針を３者において定めたということで認識をしているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 今部長から答弁ありましたが、これについては群馬県が廃棄物処理法、廃掃法に基づいて決定して、それに基づいて鉄鋼スラグの対応連絡会に出ているのです。この中で被覆でよい、撤去する、存置でよい、誰が何を根拠にこの判断を３者協議会の中でしているのか。お示しください。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 対応方針の決定につきましては、国、県、市、また当然県の環境部局の助言を得ながら決定してきているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 誰が決定したのですか。権限はどこなのですか。何を根拠に判断したのかと私は聞いているのです。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） この権限につきましては、３者で市民の安全、安心を守るために自主的に対応方針を定めたということで理解をしているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 部長には申しわけないですけれども、質問を向けるのは建設部長しかいないので、きついことも言うかもしれませんが、担当だということで考えてください。これについて誰が何を根拠に、根拠法令も何もなくて３者で決めているではないですか。これで被覆でいいなんてどこにも書いていないです。それで、また被覆と言っているのは３者の中で渋川市だけです。国だって被覆ではなくて、最終的には道路の片づけしている。17号でもどこでもこっそりとみんな片づけています。何で渋川市はそれ被覆なのですか。被覆と決めた人がいるわけでしょう、何の根拠もないのに。それがやはり一番の根本的な間違いなのです。産業廃棄物は撤去、最終処分場に持っていくことしかないのです。以外の方法があるのだったらば、ちゃんとわかるように説明をしてください。根拠がないのです。根拠崩れていますよ。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） この３者協議、３者連絡会で決定されました対応方針につきましては、現在法に基づきます撤去命令が出ているところはないという状況の中で、工事実施主体として可能な限り環境への影響を抑制するという観点から対応方針を申し合わせたものということで考えております。市におきましてもこの３者連絡会議の対応方針に沿ってこれまで基本的には存置、被覆、撤去といったそれぞれの工事箇所につきまして精査を行いながら対応を図ってきたところでございます。これまでの対策工事では、被覆工事ということで行ってまいりましたけれども、今後撤去予定ということでしている箇所もございますので、今後は該当箇所につきましては３者方針に基づきまして対応を適切にとっていくということで進めてまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 法的根拠のないもので進めること自体がもう違法です。部長、これはきちんと法にのっとって処理する、処分する、これが法治国家の中ではないですか。渋川市は、全然そんなことは考えていない。存置する、これは渋川市の考えを言っているだけでしょう。渋川市はそういう考え方なのですか、ああ、そうですか、ただそれだけではないですか。そんたくがあって存置で済ませるという、そんな考え方なのですか。スラグは産業廃棄物として認定されました。ごみなのです。そのごみにふたをして済ませていいなんて、そんなことが通るわけないではないですか。毒があるとかないではないです。ごみそのものはちゃんとした処分場へきちんと片づける、これが法のルールです。これは、部長に向けても答弁不能なので、私の言い分を言うにとどめますけれども、こんなことが許されていいなんていうことではないと思います。そういう中で、今度協定書の関係で一言言っておきます。協定書というのは、大同特殊鋼株式会社と渋川市が協定を結んでいますよね。その協定書の中では、廃棄物処理法に基づいて協定が結ばれています。土壌汚染対策法では結ばれていません。その中で、１条に本協定は工事で使用された鉄鋼スラグ製品の処理に当たり、乙の申し出による、乙は大同特殊鋼株式会社ですよね。費用負担について基本事項を定め、鉄鋼スラグ製品の処理を、片づけると、そういうことですよね。これを目的とする。この乙の申し出とありますけれども、これはもう時間がないのでまた質問をさせていただきますけれども、この中で問題なのは基本協定で言う処理、これは何を指すのかお答えください。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 基本協定書におきます処理という言葉でありますけれども、この処理につきましてはスラグの対策に対する調査、撤去、処分、復旧工事等について一括して処理ということで整理をさせていただいているということで解釈しております。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 調査、撤去、処分、復旧工事ですよね。どこに被覆で済ませると書いてあるのですか。廃掃法でいけば、被覆は出てこないのです。土壌汚染対策法でも被覆は撤去した毒物、廃棄物がある、その下の土壌が汚染されているかどうかを確認をとって県に報告する、そういう義務があるのです。今回の場合は、スラグそのものが廃棄物なのです。ここでもう基本協定の中だって被覆で済ませていいなんて書いていないです。間違った判断をしています。どうですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 現在渋川市で対策をしています被覆等につきましては、この基本協定書におきます復旧工事等という中での整理ということで解釈をしているところであります。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 部長、本当にそう思っているのですか。被覆をすることが復旧なのですか。復旧はきれいにあるものをどかして、新たなものをきちんとそこで手当てをして正常なものにする、それが復旧です。それ以外の何物でもない。それの証拠に、群馬県も国も被覆なんかしていないです。だから、本来のやり方を間違えた、そういうことです。何で被覆が復旧になるのか。復旧した後に将来またそういう時期が来たらば管理はずっとしているから、水質が汚染されていないから、それも群馬県と一緒に監督しているから大丈夫だ。では、次の時期が来たときにまた大同特殊鋼株式会社から実は改めて工事をしなくてはならないので、そこのお金を下さいというのですか。渋川市は被害者なのです。だから、そこをきちんと市の責任で片づけて、その部分を大同特殊鋼株式会社に請求すればいいではないですか。もう４年前にやっているではないですか。第２、第６駐車場で。2,448万5,000円、これは前市長でしたけれども、もう２年の瑕疵担保の特約は終わっていると、請求できない。裁判になったらどうなのですか。大同特殊鋼株式会社みずからがお支払いしますというので、話し合いで負けては困るからってチャラにしたではないですか。過去にもそういう実例があります。何でこれができないのですか。と同時に、きょうの群馬建設新聞を見ました。何とスカイランドパークの第７駐車場を舗装を敷く工事の発注が出ています。市は何を考えているのですか。こんなことやったらまた私が起こします、同じことを。考えをもう一回示してください。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 現在個別箇所につきましては、先ほど申し上げましたけれども、３者の対応方針に沿って箇所ごとに対応を進めているわけですけれども、被覆につきましては被覆対応した後に基本協定の中でも今後維持管理において発生します必要な費用については甲乙協議の上、個別協定をまた別途締結するということでありますので、被覆をしたからといって全て終了するというものではないと考えているところであります。また、第７駐車場につきましては昨年一度発注いたしましたけれども、応札者がなかったということで、ことしに入りまして改めて発注をさせていただいたということでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 時間も来ました。これで質問は終わります。残したところがありましたが、改めていずれかの機会でまたさせていただきます。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で21番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時５５分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩いたします。 会議は午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 職員の管理・指導・教育を含む市運営全般について。２ 渋川市の遺跡群について。 ９番、今成信司議員。 （９番今成信司議員登壇）
◆９番（今成信司議員） 通告による一般質問を行います。 １、職員の管理・指導・教育を含む市運営全般について。最初に、各部長級の方々は各部の仕事を熟知しているのかをお聞きします。 ２、渋川市の遺跡群について。渋川市内には多くの遺跡が所在していますが、遺跡の保護や遺跡の保存、整備についての考え方をお聞きします。 以降、自席で行います。
○議長（
茂木弘伸議員） 愛敬総務部長。 （
総務部長愛敬正孝登壇）
◎総務部長（愛敬正孝） 今成議員のご質問にお答えをさせていただきます。 各部局を運営していくに当たりましては、部局長の職員はそれぞれ部局内の課、係などが適正、的確に機能しているかを管理、確認しておく必要がございます。年度当初に各部長は各所属長から課題や対応方針などを聞いた上で各所属長に部局の運営方針等を示すことから年度が始まります。そのようなことから、直接部局長本人の目で、あるいは課長に確認するなど、さまざまな手法により部内の業務状況を熟知していると認識してございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 石北教育部長。 （教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） 渋川市の遺跡についてでございます。まず、渋川市内の遺跡についてでございますけれども、現在までに700カ所近い遺跡が確認されております。この遺跡の大半は、住宅や工場、店舗の建設、造成工事、道路建設などに伴う試掘調査や範囲確認調査で発見されたものです。黒井峯遺跡や金井東裏遺跡等、歴史的発見のあった遺跡につきましては例外的に遺跡の見つかった面を保護するために埋め戻しをしまして、現状保存されておりますけれども、発見された遺跡の多くは発掘調査による記録保存を行った後に工事施工されている状況でございます。遺跡の保護、保存という視点から申し上げれば、記録保存より現状保存することを基本と考えております。例えば造成工事の中で道路や建物の位置を変更したりですとか、掘削する深さを浅くするといった簡易な設計変更を開発側に提案することによりまして、全ての遺跡ということではありませんけれども、現状保存された遺跡は多くございます。また、遺跡保存の方策といたしましては遺跡地図を作成いたしまして、地籍の所在地を明らかにしておくことが効果的と言われております。しかし、渋川市の場合は多くの遺跡が榛名山二ツ岳や浅間山を給源とします火山噴出物に覆われているという特徴がございますので、比較的この影響が少ない小野上地区、北橘地区の遺跡ですとか、盛り土を有する古墳を除きますと遺跡の存在を目の当たりにすることはできません。逆に申し上げれば、遺跡を保護することができる可能性が高い地域と言うことができます。遺跡保護と開発は表裏の関係と言われておりますけれども、開発計画を早期に把握することで現状保存を検討することができると考えております。遺跡の整備につきましては、これは史跡指定に相当する重要な発見があった遺跡に限られております。例えば県指定史跡の中筋遺跡は、発掘調査で火山灰下の古墳時代の集落が発見されましたので、当初の開発目的でありました宅地造成は中止され、史跡指定、公有地化、復元整備が行われました。また、金井東裏遺跡では、当初の盛り土工法を橋脚工法に変更し、現地に5,100平方メートルが保存されましたので、今後史跡指定、整備等の検討が進められることになります。この両遺跡の場合、火山灰下の遺構面が遺跡の特筆すべき部分でありますことから、この遺構面の保護のため埋め戻しが行われました。遺跡を次代に引き継いでいくためにも、開発に伴う影響が遺構に及ばない方法を検討しながら遺跡の保護を図っていく必要があると考えます。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） １問目から行います。 組織のリーダーに必要なのは、何をしたいかを伝え納得してもらう指導、管理、方向といったディレクション、言ってきたことに対して答えを出す決定、決心といったディシジョン、皆を成長させるための教育でエデュケーション、今日ではきめ細かく指導する力が必要であり、組織の士気が上がるように努めていただかなくてはなりません。 次に、市には近年優秀な人材が多くいるとお聞きしますが、若い職員の活用をどのように考えていますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 本市では、市が求める職員像と人材育成に当たっての基本的な考え方を定めました渋川市人材育成基本方針に基づきまして、「渋川を愛する“ほっと”な職員」の育成ということで努めております。具体的に申し上げますと、市民の視点に立ち、スピーディーに対応し、市民とともに行動する職員、全体の奉仕者として市民の信頼と期待に応えられる職員、広い視野と柔軟性を持ち、時代が求める新たな課題に積極的に取り組む職員、コスト意識を持ち、迅速かつ適切に改善、改革に取り組む職員、仕事と人生に誇りを持ち、心身ともに健康な職員と定めているところでございます。職員を育成していくためには、職場内外におきます研修の充実を図ることが重要であると考えております。採用から10年程度の間に定期的、計画的な人事異動を行いまして、異なる行政分野と異なる職務分類を３つ以上この10年間で経験させて、幅広い職務経験、知識を持つバランスのとれた職員の育成を目指しております。あわせて、この10年程度の間に職員の能力と適性を見きわめて、以降この職員がより力が伸ばせる職場、より力が発揮できる職場へ適材適所の配置を行うことで職員の能力を最大限生かしていきたいと考えております。特に新採用職員を対象にしましたメンター制度という制度によりまして、職場の先輩職員が新採用職員をサポートすることにも取り組んでおりまして、この制度によりましてメンター職員となる職員自身の成長にも期待ができるところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） わかりました。世の常ではございますが、組織に限らず、上司は自分のコピーをつくりたがるものです。追従するイエスマンでなく、ノーを言えて、さらによいものを提示してくれる若者があらわれてくれることを大いに期待したいものです。また、牽引するよきリーダーたちにも期待したいものです。 次に、自己申告制の人事異動を考えていますか。また、若い職員たちのやってみたい部署、または職務を聴取されていますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 先ほどご答弁申し上げました、採用から10年程度の間の定期的、計画的な人事異動を含めまして、毎年10月に全職員を対象に職員調書を聴取しております。その中で取り組みたい業務、適正と思う業務、異動希望の有無、異動希望の度合い、異動希望先などの調査を実施しているところでございます。100％希望どおりというわけにはなかなかまいりませんけれども、可能な限り異動希望先などに配慮しているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 本来ならば年齢とかは関係なく、能力ある者を能力を発揮できる部署で思い切りやってもらうことがよいのですが、再度お聞きしますが、現在自己申告場所で職務を行う職員はどのくらいの割合でいますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 平成29年に実施しました異動希望の実現率ということでお答えさせていただきますと、異動希望者は203人おりまして、このうち希望どおりの部署に異動できた人は73人ということでございます。おおむね３分の１程度の職員は希望どおりのところに異動しているというところでございます。この203人以外は異動希望がないという職員でありますので、通常ですと３年から５年程度１つの職場にいるというのが大体通例となっております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） やはり自分が頑張ってやってみたい部署で一生懸命目標を夢を持って職務を遂行していただければ、助かるのは市長とリーダーです。逆に評判の悪いリーダーでは誰もついていかず、大変なことになります。大いに職場を盛り上げていただき、市のために活躍する若者をふやしていってほしいと思います。 次に、市全体の職員のモチベーション、やる気を上げるためにどのような施策を行っていますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 能力の発揮状況を見ます能力評価と、それから目標や役割を明確にした上で掲げた業績を見る業績評価とで構成されます人事評価を平成28年度から実施しております。人事評価におきまして、職員に対して適正な評価をしていくことが組織全体の士気高揚につながっていくのではないかと考えております。また、適性を考慮した上で人事異動において職員の希望に可能な限り沿うことや、職員研修事業として実施しています職員の自主研究にも力を入れて、積極的に推進していくことが職員の挑戦意欲喚起、自己能力活用の一つの手法ではないかと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） モチベーションを上げるためには、やはりミッション、使命を与えることが大事と言われています。内部の都合だけでなく、価値を感じ、価値ある目的を持ち、職務を遂行することがよいと言われています。 次に、職員の意識を変えるための仕組みづくり改革を考えていますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 各職員がそれぞれの職務に応じました業務や責任を理解して、適切に対応できるよう、本市では階層別研修に力を入れております。一例といたしましては、平成28年度から開始いたしました新任主任を対象とした研修では、主任級職員の役割を再認識して、仕事の進め方や職場での行動のあり方、後輩上司に対するよりよい影響力の発揮の仕方などを正しく認識し実践に結びつけることを、また平成29年度から開始しました新任係長を対象とした研修では、責務と役割を理解することを求められますマネジメント能力とリーダーシップ能力を身につけること、指示の出し方、褒め方、叱り方など、部下指導の具体的スキルを身につけることをそれぞれ狙いとして実施しております。このほかにも新任主査、新任課長を対象とした研修も行っておりまして、昇任により職名が変わるタイミングでその意味を真に理解、認識してもらうように研修を行うことで職員に対し明確な働きかけ、意識づけを行っているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 民間企業や会社では、よい環境をつくり、社員を指導しています。もちろん環境をつくる責任は社長と幹部にあります。上司やトップがよいお手本を示していくことで部下の個人の力を高めていくことも大変大切と考えられています。 次に、渋川市として各行政といろいろな面で競争していかなければならないと思いますし、時代の変化に対応していかなければなりません。資質を養うにはどのようなお考えをお持ちですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 時代の変化に対応していくため、また職員の資質向上のための新たな取り組みといたしまして、平成29年度から早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会というところに職員を参加させております。これは、生活者起点で発想し、地域の未来をつくっていける職員の育成と職員の努力を地域の成果へとつなげられる組織づくりの実践を狙いとしておりまして、従来の枠にとらわれない発想を生かした問題発見、解決型の人材育成を進めるということを目的とした部会でございまして、本年度は東京での日帰り研修でありますけれども４回、宿泊で２回研修が行われまして、組織の変革、活性化のための施策の研究を進めてきております。また、平成28年度から沼田市との合同研修としまして女性キャリアデザイン研修を実施しております。活躍中の女性職員がさらなるステップアップをするために自身の現状を客観的な目線でも把握し、今後のキャリアの方向性や組織への貢献度をさらに高めるよう促すことを目的としたもので、30歳代後半から40歳代前半の女性職員を対象としております。そして、職員全体の資質向上のために非常に重要だと思われるのがＯＪＴと呼ばれます職場内研修でございます。職務を通じて必要な知識、技能、問題解決能力等の向上のために行う指導は資質や能力の向上に欠かせないものであると思っております。部下の育成は上司の責務であるとの意識を各職員が強く持つことでＯＪＴの一層の習慣化を図りまして、制度としてしっかり確立していくことで各行政に負けない組織づくりを進めていかなければならないと認識しているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） これは、ウイリアム・ジェームスという人の言葉ですが、「心が変われば行動が変わる。行動が変われば習慣が変わる。習慣が変われば人格が変わる。人格が変われば運命が変わる」と言っています。やはり悪い習慣をやめて、よい習慣を身につけることが大変大事なことだとされています。 次に、常に市内部を活性化するための施策はお考えですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 先ほどの答弁と重複いたしますけれども、人事評価において職員に対して適正な評価を行うことが組織全体の士気高揚につながっていくのではないかと考えてございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 人は目的があれば困難を乗り越えられるし、目的があると働く意欲が生まれ、仕事に価値を感じられればつらいことにも耐えられる、活性化とは職員に目的を持たせることなのではないでしょうか。 次に、職員に対する評価はどのように行っていますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 先ほども少し触れさせていただきましたけれども、能力評価と業績評価とで構成されます人事評価について、平成28年度から実施しているところでございます。能力評価につきましては、職務を遂行するに当たりまして発揮した能力を評価するもので、市の人材育成基本方針の職員に必要な能力、意識をもとに職位ごとに異なる10の評価項目を設定しております。業績評価につきましては、職務を遂行するに当たり、目標として掲げた業績を評価するもので、年度の初めに組織目標など組織の方針とそれぞれの職員が置かれている職場の課題などから目標３つを設定し、その達成を目指すものでございます。いずれの評価も１月１日を評価基準日としておりまして、原則自己評価、１次評価、２次評価を実施して評価が確定いたします。１次評価、２次評価は評価される職員の上位にある職員が実施いたします。例えば係長の評価とあれば、１次評価は課長で、２次評価は部長ということになります。人事評価では、職員が職務を遂行するに当たり発揮した能力及び掲げた業績を公正に把握することで職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことによって組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、最終的には住民サービスの向上の土台をつくることを目的として実施しているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 次に、職員に責任と権限を与えることが重要と考えておりますが、少しずつでも権限移動することがよいと言われています。お考えをお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） これは、平成28年の３月でございますけれども、渋川市事務専決規則を改正いたしまして、同年４月から部長、課長等の専決権限が拡充されました。以前に比べ大きい責任と権限が付与されているところでございます。本市では、現在第３次定員管理適正化計画に基づきまして、正職員の縮減、適正化を進めておりまして、今現在756人である職員数を平成33年４月にはさらに713人までにするということを目標にしております。今後より少ない職員数で円滑に業務を進めていくために、職員には今以上にみずからの業務に常に問題意識や使命感を持って事務改善に積極的に取り組み、市民の期待に応えるために創造性や専門性を高めるなど、資質の向上と能力開発に努めるという自覚を持ってもらう必要があります。職員一人一人の責務が今後より重要さを増していくことが想定されます。市としても当然職員の一層の意識改革を進めていかなければならないと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） そこで大切なのは、私は誠実と正義と思います。誠実とはだまさない、うそをつかない、できないことは約束しない、言葉と行動を一致させる、正義とは、さまざまな理論はありますが、人の利益を害することはするなとされています。近年はより透明性を求められているので、責任と権限の裏側にはいつも真っ当で筋が通っていることが重要だと思います。 次に、将来の渋川市に何を残すか、何を生み育てていくのか検討されていますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 先ほどご答弁申し上げました市の人材育成基本方針に基づきまして、渋川市を愛する“ほっと”な職員を育成することに今後も力を入れていきたいと考えております。また、人事異動のローテーションを活用し、幅広い職務経験、知識を持つバランスのとれた職員を育成するとともに、職員の能力と適性を見きわめて、専門職の育成の検討も視野に入れながら、本市のために職員が思い切りその能力を発揮できるよう、適材適所の職員配置を行っていくことで将来に向け活力のある組織を育てていきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 最近では、変化に対応するのではなく、変化をつくり出さないと残れないと言われています。そして、その先に何をもたらすのかが重要ともされています。仕事を通して人間性を磨き、人間力を高め、一流の行政マンがたくさん育ってほしいものです。 次に、変化に対応するのでなく、変化をつくり出さないと残れないと申し上げていますが、市行政マンは何も変化しないで行政マンとして定年を迎えればよいのだとお思いですか。
○議長（
茂木弘伸議員）
加藤企画部長。 （
企画部長加藤順一登壇）
◎企画部長（加藤順一） 現在本市を取り巻く環境につきましては、地方分権や情報化の進展、人口減少、少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化など、地方自治体に求められる課題は複雑多様化しているところでございます。これらの課題に対応するため、職員といたしましては地方公務員法第30条に規定されているとおり、職務専念義務により職員として在籍している間については特に真剣に職務に取り組み、活力ある市となるよう諸課題に向き合い、解決に向けて進んでいくことが当然の責務と考えているところでございますので、何も変化させない、ただいればいいという職員としては職員として皆さんの信頼を得られないものと、そのように考えてございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） ここでの質問では、ことしも定年を迎える皆さんがおりますが、長年行政マンとして行ってきた業を次世代や渋川市の職場へつなげていくことができる立場であることを意識していただきたいために答弁を求めました。よき習慣と正しい職務を後輩たちに残していくことが人としての富であると思います。すばらしいことであることをよく考えていただきたいなと思って、答弁を求めました。 次に行きます。誰のために、何のために市の行政機関を運営しているのですか。また、次世代にどのような形でつないでいくのか、お考えをお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 今成議員のご質問にお答えいたします。 誰のために、何のために渋川市を運営していくのかと、こういう質問でございます。私は、昨年の９月に市長に就任いたしまして、公平、公正、責任、この３つを基本姿勢として愛する渋川市の発展と美しい郷土を未来につなげていくために市政の運営をただいま行っております。今渋川市には人口減少、地域の活性化、財政の健全化など、多くの課題がございます。こういった課題に臆せず、スピード感を持って対処してまいります。その上で平成30年度を渋川再生元年と位置づけて、１つ、身近な生活環境の整備と暮らしを守る、２つ目として未来への投資、３つ目として行財政改革、この３本を柱として新年度予算を編成いたしまして、地域の誇る資源、渋川市の持てる力を最大限に生かして、市民の皆さん一人一人が幸せを感じ、愛着と誇りを持って暮らすことができる渋川市をつくってまいりたい、そのように考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 一番大切なことは、若い職員を育てることにあります。先輩方の知識と経験を生かし、次世代を担う人材をつくり出すことこそ渋川市の発展への道です。我々は、義を明らかにして利をはからず、人として歩む正しい道と自分自身の利益のみを求めるべきではないという道徳心をもとに夢を多く語っていける渋川市政を次世代に残していくことが大きな仕事です。 ２問目に参ります。現在渋川市では、遺跡の保護や市内で見つかった遺跡についてどのような情報発信を行っているかをお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） まず、遺跡の保護でございますけれども、そのためにはまず市内のどこに遺跡が分布しているかを周知する必要があると思います。先ほど申し上げましたように、渋川市におきましては遺跡の所在を示す地籍地図を作成することが難しいという特徴がございます。それでも、各遺跡のこれまでの取り扱い履歴、あるいは調査成果のデータがございますので、その蓄積を使って群馬県のホームページ、マッピングぐんま上で遺跡情報を公開しております。あわせまして、渋川市遺跡データ管理システムの構築に向けて検討を進めているところでございます。また、発掘調査された遺跡の情報発信でございますけれども、市埋蔵文化財センターでは黒井峯遺跡、中筋遺跡、金井東裏遺跡等、市内の榛名山の火山の被災遺跡の資料展示ですとか講演会等を開催しております。そのほか、赤城歴史資料館、北橘歴史資料館でも多くの遺跡の資料展示を行っております。また、渋川ドットテレビの「まなぼう渋川」というところにありますけれども、そこには「なるほど！遺跡塾」を設けまして、渋川市の遺跡の重要性や希少性を紹介させていただいております。今後も渋川市内に所在する遺跡につきましての講演会ですとか展示を計画いたしまして、情報発信に努めていきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 情報発信に際してですが、ブランディングもすごく大切と考えます。誰にでもわかりやすい渋川遺跡マップを作成していただきたいことと、現地の看板類や遺跡の碑とかの設置も有効かと考えられますが、見解をお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） こちらといたしましても、多くの皆さんに渋川市の遺跡を知っていただくことは大切なことと考えております。既に発掘調査を終えた遺跡の中にも各時代を考える上で重要な遺跡が多くありますので、解説をつけた遺跡マップの作成を検討してみたいと思っております。看板類、遺跡の碑の設置ということにつきましては、指定史跡、重要文化財等に限られておりますけれども、導入案内板ですとか解説板の整備更新を順次行っております。遺跡につきましては個人等が所有する土地に包蔵されることがほとんどでございますので、解説板等の設置は難しいかと思われますけれども、今後最近ありますＡＲ、拡張現実等を活用して遺跡再現ですとか解説等の研究はしてまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 学術研究団体や民間団体が遺跡保護啓発のため学習会や展示会などを開催しようとする場合に活動支援はありますか。また、支援についてはどのように考えているかをお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 支援、協力ということで申し上げますと、民間団体ですとか歴史関係の研究会、グループ、自治会等から学習会や史跡見学会の講師を依頼されることがございます。また、内容によりましては群馬県等の職員を紹介することもあります。助成金、補助金によります支援につきましては少し難しいとは思いますけれども、活動の趣旨が遺跡保護や啓発に有意義なことと判断できますれば講師の紹介ですとか資料提供など、ソフト面での協力は可能と考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 次に参ります。 遺跡の保護について、法令または条例を定める考えがあるかをお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 国指定史跡でありますれば文化財保護法に基づきまして、また群馬県指定史跡であれば群馬県文化財保護条例に基づきまして、また渋川市指定史跡でありますれば渋川市文化財保護条例に基づいて、指定された史跡範囲は開発行為から保護されます。また、指定史跡の範囲内に含まれていない場合でも史跡に隣接あるいは近接する土地への開発には試掘調査を実施することができます。ですので、調査結果によっては遺跡保護が可能となることも考えられます。遺跡保護の条例を制定するということでありますれば、遺跡の範囲と内容が確認できていること、また都市計画法や農地法との整合性が図られていること、また開発行為に対する規制、例えば掘削の深さ制限ですとか公共建造物でないこと等を定めておくことが最低限必要になるかと思われます。渋川市の特徴であります火山噴出物によって埋もれた遺跡は把握が難しいこと、また開発に規制を設けることで経済活動に影響を及ぼすことはないかなどを慎重に検討する必要があると考えます。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 条例につきましては、早期に範囲を検討し進める方向が望ましいと思われます。我々には郷土の歴史と文化を守り、次世代へ残していくという使命があると思います。 次に、遺跡保護施設を整備する考えはあるかをお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 遺跡地内に計画された開発行為によって現状保存がかなわない場合、記録保存と判断されて発掘調査が行われることになりますので、遺跡地に保護すべき遺構、これは住居跡ですとか古墳が保存されることはございません。遺跡が地域にとって貴重な歴史資源として活用を図ることが可能となりますように、遺跡整備や復元まで考慮し、それぞれの遺跡の特性に応じました的確な発掘調査を行っていきたいと考えておりますので、その中で地域や土地所有者あるいは開発原因者等から要望がありましたら遺跡、遺構の保護や施設整備について資料の提供等協力を考えていきたいと考えます。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 小学校や中学校の子どもたちに遺跡について学ぶ機会を与えるために、市独自の副読本という教材をつくる考えはあるかをお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 小学校の学習指導要領の解説社会編の内容で、地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事というのがありますが、そこに古くから伝わる文化財や年中行事を取り上げ、これらの内容やいわれ、地域の人々がそれらを大切に保存し、継承するための取り組みを調べることという内容が示されております。これに基づきまして、市の教育委員会では小学校３、４年生が活用する市独自の社会科副読本、これは「新しい渋川」と申しますけれども、これを編集いたしまして学習をしております。現行の第３版では、矢木沢清水縄文時代遺跡ですとか黒井峯遺跡、また市内で出土された縄文土器等について掲載しております。最新の出土品や遺跡につきましては、数年に１度の改訂の際に小学校の学習指導要領解説社会編の内容に沿って必要に応じて掲載し、子どもたちが地域の人々の願いや保存、継承するための工夫や努力を学ぶことができるようにしてまいります。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 遺跡を観光につなげていく考えがあると耳にしますが、それはそれでよいとは思いますが、その前の手当てが必要と思います。やらねばならぬことがあると思いますが、お考えまたは見解をお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 遺跡につきましては、地域にとって貴重な資源でありますので、共有可能な学習教材でもございます。まず、さまざまな世代の人たちが学習やコミュニティーの一助として活用することが第一義であると考えます。その上で金井遺跡群ですとか黒井峯遺跡など、国内でも非常に珍しい火山被災遺跡が所在する地域としての特性を広く周知するために観光面に生かしていくことも渋川ブランドの創出に有効かと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 市民により遺跡の大切さを周知していくためには学習会、見学会をより多くしていく必要があると考えられます。そんな中、既に発掘現場にも立ち会い、収集作業にも参画された市の優秀な職員がたくさんおります。この遺跡を取り巻く職員の皆さんに小学生や中学生、高校生たちに遺跡保護の大切さを教示してほしいし、この有能な人材資源を活用して生きた授業をすることが必要と考えますが、教育長の見解をお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 後藤教育長。 （教育長後藤 晃登壇）
◎教育長（後藤晃） 渋川市の遺跡を知っていただき、理解をしていただくことは大変大切なことであると考えております。これまでにも発掘調査を進める中で地域の皆さんを対象といたしました見学会を実施したり、縄文時代講演会、また埋蔵文化財センター講演会などを開催してまいりました。また、小中学生に向けましては出前授業等を行ってきております。地域の遺跡のすばらしさを伝えることは、特に小中学生においてはアイデンティティーの確立に役立つものと思われますし、平成29年度からは親子文化財めぐり、こういったものを始めておりますけれども、これは地域の文化財、そして遺跡を知ることによりまして自己肯定感を創出させること、そして家族内会話を促進することなどを目的として実施をしてきております。まだまだ周知が行き届かない点はございますけれども、幸いなことに渋川市には多くの歴史資源、遺跡資料が存在していますので、今後とも地域の歴史を学ぶ場の提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 教育長、再度お聞きしたいのですけれども、私今この２問目で一番重要なところというのは、発掘現場にも立ち会って収集作業にも参画された市の職員の人たちがいるのです。その職員の人たちを使ってさまざまな形で、例えば議員の皆さんでも構いません、市の職員でも構いません、やっぱり生きた授業、生きたことを知っているわけなので、その人たちは現場でやった人たちなので、その人たちの生かし方を私お聞きしたいのですけれども、そして講師料というと何々大学教授、どこどこの誰々様偉い人を連れてくるとたくさんの、交通費からいろいろなものが費用がかかると思いますけれども、市の職員の人たちだったら自分でやった仕事を報告してくれという形になるのですけれども、実際に発掘現場でいた人たちなので、すごくいいことはみんな知っていて、まだ知らないことがたくさん私たちもあるので、その形をぜひとっていただけないかというのをお聞きしているのですけれども。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育長。
◎教育長（後藤晃） 本市には文化財保護課で何十年もかかわって、発掘現場にもかかわってきた職員がおります。既に退職して本市の文化財調査委員会議のメンバーになっている方もいらっしゃいますし、また講演会等でも活躍していただいている方もいらっしゃいます。現職で発掘現場にかかわっている職員もおりますので、こういった職員が小中学校に出向いて出前講座をすることもやっておりますけれども、また必要があれば広く市民の方々に仕事を通じて学んだ遺跡についての多くの知識、それから経験、そういったものを発表する、そして多くの市民に知っていただく場を設けていきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 大変恐縮ですけれども、お言葉ですが、必要があればではなくて、やっぱりこちらからアクションしていくことも、教育委員会からアクションしていくこともすごく大事だと思うのですけれども、今この話のやりとりの中で、私やはり我々には郷土の歴史と文化を守り、次世代へ残していく使命があると先ほども言いましたけれども、市長、見解をちょっとお聞きしたいのですけれども、これだけ優秀な市の職員たちが発掘現場でずっとやってきたのです。これだけマスコミも取り上げて、すごいものだ、以前市長も観光に使いたいという話をここでもされましたけれども、その前にこれを守っていかなければいけないのです。大切にしていかなければいけないのです。その辺のことを踏まえて、これだけの現場で収集作業をした、発掘現場で立ち会いもした職員たちの生の声をより多く小学校、中学校、高校生にどんどん、どんどん教えていって、渋川市にはこれだけのものがあるのだ、これを残していこうというのを教えていかなければいけないのですけれども、その辺についての見解をお聞きしていいですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 今成議員の、地元にある歴史的な文化遺産をしっかりとみんなで理解をして、それを後世に伝えていく、そのことが大事だと、こういう話をお伺いしました。私も全く同感でございます。渋川市には古くから1,500年前の古墳時代の遺跡から始まって、それぞれの時代にいろいろな歴史的な遺産があります。そういったものをいろいろな形でしっかりと残していくことがまず大事だと思います。あわせて、そういったものを市民の皆さんがよく理解をして、自分の住んでいるところ、生まれたところにはこういう遺跡がある、こういうものがあると、そのことをしっかりと持って外に巣立っていくなり、地元に残るなり、いずれにしてもそういった地元の誇りを持つということが大事だと思っております。そのためには、いろいろな遺跡の調査結果を調査した人が直接説明をするということは全く私も同感であります。渋川市の職員もそうですし、渋川市にはたまたま県の外郭団体ですけれども、埋蔵文化財調査事業団というのが北橘にあります。あそこには渋川市に住んでいる職員もたくさんおります。そして、金井東裏遺跡、下新田遺跡の発掘調査に携わったという人もおります。そういった人が地元に来て講師を務めていただいたことも、私も自治会長をしているときにありまして、その人たちはこんなすごいものが地元にあるのだということを興奮しながら説明します。やっぱり自分で実感していますから、その気持ちが伝わるということが大事だと思います。そういうことで地元の渋川市の職員であったり、あるいはＯＢであったり、埋蔵文化財調査事業団の調査員であったり、いろいろな人材が渋川市におりますので、そういった人たちに地元の文化財を熱く語ってもらうという機会をつくっていきたいと思います。いずれにしても、文化財はしっかり守ることと、そしてあわせてそれを活用していくということも大事ですので、両面から進めていきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 活用していくというよりも、本当に現場で生のものを見てきた人、自分たちで発掘作業をした人たちなので、市の職員でありますから、市の職員を大いに使って、これだけ大事なものなのだということを皆さんが周知しなければいけないと思うのです。皆さんが知り得ることが一番先なのです。今ではまだ新聞見て、ああ、うちの渋川市にはこんな遺跡があるのだよな、こんなことがあるのだよな、では埋蔵文化センターへ行って見てみよう、その程度のもので今済んでいる。やっぱりぜひとも一つ一つ教授を受けて、発掘作業参画された人たちの教授を受けて、みんなでどれだけ大切なものなのか、まして私たちが生まれたこのまちから出ているものなので、まだまだ掘ればいっぱいありますよね。たまたま今回は上信道をつくるために、橋桁が今建ってしまいましたけれども、裏側、道路をつくる予定地の裏側には火砕流が流れた跡もあるので、そこの部分にはお馬さんたちがまだいるかもしれないという話をこれまでも聞いてきたのですけれども、農地があったり、山林があったりするのであれば、逆に渋川市で山林と農地を少し買い上げして、そこは発掘場所、そしたら道路をつくる予定地ではないので、山林、農地を安く購入できるのであれば発掘作業をしたり、そういう場もつくってほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 重ねてのご質問ですけれども、渋川市にはそういう遺跡がたくさんあるということであります。そういったものをしっかりと保存して、皆さんに誇りに思ってもらうということです。そのことがまず第一だと思います。これは、地元よりも、私も見ていて思うのですけれども、国際的な学者とか、あるいは九州大学の先生ですとか、そういった遠方の方が、要するに全国的、国際的に非常に研究する上で価値があると認めているわけであります。それほどのものがこの地元にあるわけですから、もっと地元の人たちにその価値を知ってもらうということが必要だと思います。あわせて、いろいろなところにまだこれからも埋蔵しているものもあると思いますので、そういったことをいろいろな機会に、調査をする機会があればそういったこともさらに研究をしていく体制をつくっていきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ９番。
◆９番（今成信司議員） 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で９番、今成信司議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 福祉サービスの向上について。２ 今後のまちづくりについて。３ 公共施設のあり方について。 ２番、山内崇仁議員。 （２番山内崇仁議員登壇）
◆２番（山内崇仁議員） 通告に従い、一般質問をいたします。 初めに、福祉サービスの向上についてお伺いいたします。本年４月より第４期渋川市障害者計画及び第５期渋川市障害福祉計画、第１期渋川市障害児福祉計画が計画されております。平成25年４月より障害者の雇用の促進等に関する法律、障害者雇用促進法により障害のある人の法定雇用率の引き上げがあり、障害のある人の働く場所が拡大されることとなりました。また、同時に障害のある人の経済面での自立を促進するために、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律、障害者優先調達推進法が施行され、国や地方公共団体などの公共機関は物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することとなりました。今回のこの計画の中の第３章に働く喜びに満ちた就労機会の拡大があり、具体的事業として障害者就労施設等からの物品等の優先調達とあります。平成25年度の調達実績は、物品で２件12万4,062円、役務17件1,937万2,172円、合計で19件1,949万6,234円の実績があります。その後物品等の調達状況がどうなっているのか、また就労の場の確保について次期計画の中でのお考えをお聞きいたします。 続きまして、今後のまちづくりについてお伺いいたします。本年４月より第２次渋川市総合計画が始まります。計画推進の中で地域の特性を生かしたまちづくりの推進という項目があり、本市では平成18年の市町村合併後におけるまちづくりの基本方針を示した渋川市新市建設計画に基づき、これまでの地域の特性を生かしたまちづくりを推進してきました。本計画においても「交通利便性の向上や交流人口の拡大など、本市を取り巻くの環境の変化を踏まえ、地域の特性を生かしつつ、市域の一体性を確保したきめ細かなまちづくりを引き続き推進することとします」とあります。その中で渋川地区、交通利便性と都市計画の集積を生かしたまちづくり、伊香保地区、伊香保温泉の知名度と集客力を生かしたまちづくり、小野上地区、豊かな自然と交流拠点を生かした
まちづくり、子持地区、農業を初めとした産業の活力と自然や歴史資源を生かした
まちづくり、赤城地区、交通利便性と農業の活力を生かした
まちづくり、北橘地区、恵まれた地理的条件と農業の活力を生かした
まちづくり、このようにありますが、具体的にどのように地域の特性を生かして一体性を確保していくのかをお伺いします。 続きまして、公共施設のあり方について伺います。同じく第２次渋川市総合計画の中に市有財産の適正な管理、運用というのがあります。公共施設の維持管理の最適化をするために、公共施設等の維持管理や更新にかかわる経費を削減するため、定期点検や耐震診断、劣化調査などの結果に基づき、計画的な改修を行う予防保全を積極的に実施しますという項目があります。公共施設、多くが老朽している中、平成30年10月から平成31年10月までの13カ月間で16億1,244万5,000円をかけて渋川市民会館の耐震工事に伴う大規模な改修が予定されております。また、平成30年度予算において１億2,130万円をかけて市民会館の設備改修事業も入っております。具体的な工事内容についてお伺いいたします。 ２問目以降は自席で行います。
○議長（
茂木弘伸議員） 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） それでは、障害者就労施設等からの物品等の優先調達等についてお答えさせていただきます。 本市では、平成25年４月に施行されました国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づきまして、渋川市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定してございます。渋川市の全ての機関におきまして、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進しているところでございます。実績でございますが、平成26年度につきましては印刷が12件、清掃が１件の合計13件で、金額で870万9,655円でございます。平成27年度につきましては、印刷が６件、清掃業務が２件で合計８件でございまして、910万2,492円でございます。それと、平成28年度につきましては印刷が11件、清掃が３件のうち合計14件で、金額で730万5,755円でございます。それと、障害を持たれた方の就労の場の確保についてでございますけれども、計画の中では渋川地域自立支援協議会と連携をしまして、障害のある人の一般就労の機会の充実、就労に向けた福祉サービスの充実を図るものとしているところでございます。本市におきましては、障害者雇用奨励事業といたしまして社会福祉センターの清掃業務をＮＰＯ法人渋川地域障害保健福祉事業者協議会へ委託をしているところでございます。今後も障害を持たれた方の就労の確保の場の拡大に努めていきたいと考えているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員）
加藤企画部長。 （
企画部長加藤順一登壇）
◎企画部長（加藤順一） 初めに、各地区の特性を生かした
まちづくりの一体性というところでお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど議員からご紹介のありました各地区の持っている特性につきましては、議員からご紹介いただいたとおりでございます。こちらの整理につきましては、特に各地区に際立っているところというところで整理をさせていただいたものでございます。そして、これらの際立ったところを一体的に取り組むための取り組み姿勢といたしましては、次世代が安心し、誇りを持ち暮らし、働ける
まちづくりと市としてはしているものでございます。特に個別事業等をここに位置づけてはおりませんけれども、施策の大綱の中に各地区の市全体の施策を位置づけ、それぞれの特性を生かしたことを伸ばしていくことにより、新市の一体性をつくっていきたいと、そのように考えているものでございます。また、各地区の持っている特性を的確な情報発信によりまして市との交流人口を拡大し、より一層市の持っている特性を発揮させていきたいと、そのように考えているものでございます。 続きまして、市民会館の大規模工事の内容でございますけれども、今回の改修工事につきましては平成26年度に実施をいたしました耐震診断結果を踏まえまして、必要な箇所の耐震補強工事とともに施設の長寿命化や機能の充実を図るものでございます。これに伴いまして、利用者の利便性の向上を図りたいとしているものでございます。予算につきましては、議員ご指摘のとおり、平成30、31年度の２年間の継続費として実施するものでございます。合計で16億1,244万5,000円を見込んでおります。主な改修内容といたしましては、耐震補強工事のほかトイレの改修、大ホールの客席の交換、大小ホールの音響、照明設備の更新、障害者の方々のための駐車場の増設、会議室等の椅子や机などの備品のリニューアルを予定しているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 福祉サービスの向上からやらさせていただきます。 先ほど保健福祉部長から平成26年、平成27年、平成28年度の実績をお伺いいたしました。清掃と、それから印刷という形でお話がありましたけれども、もうちょっと詳しく、どういう形でやっているのかというのをお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 印刷と清掃業務ということでございますけれども、印刷につきましては市で印刷を発注します、例えば決算書とか予算書とか、そういったものの印刷物について発注をするものでございます。清掃につきましては、先ほど申し上げました社会福祉センターの清掃でございますけれども、これにつきましてはＮＰＯ法人の渋川地域障害保健福祉事業者協議会に委託といいますか、発注をしているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 印刷と、それから清掃ということですが、多分昨年からかな、お願いして、体育施設のトイレ等の清掃も入れてもらったかと思います。まだまだ見ていくと、ほかのところでも障害者設備お願いできるところもいっぱいあるのかなと思います。また、印刷についても市で印刷しているものって物すごい数があるかと思います。そういう中で優先的にこういうところに仕事を出せないのかどうか、その辺についてもう一回お伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 市では、さまざまな印刷物がございます。その中でこういった障害者就労施設ですか、そちらに発注できるものは順次発注していくように考えたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） ぜひお願いしたいと思います。 それから、物品というところで平成25年度については２件あったかと思います。その後については、物品の購入等はないのでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 平成26年度以降につきましては、物品等についてはなかったと認識をしているところでございます。施設から提供できる物品が市で必要があるかどうかということもございますので、その年度によって必要なものがあれば購入をする場合があるとなっていると思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 群馬県では、群馬県における障害者就労施設等からの物品等の調達方針というのが平成28年10月付で出ております。それを見ると、結構細かなものまで入っています。事務用品から食料品、小物、雑貨、印刷、クリーニング等、いろいろなものが書いてあります。例えば非常食のお米とか、そういうものについてもそういう施設に扱っている部分もあります。ぜひそういうところから優先的に調達していただけるとありがたいなと考えています。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 市が購入するものの基準といいますか、そういったものに合うものであればそういったところからの調達についても検討していきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。この計画の第４章の中に、豊かでゆとりある生活を支える福祉サービスというのがあります。その中で障害者福祉サービスの広報という項目があります。障害のある人が利用したい福祉サービスを決定できるよう、わかりやすい広報作成に努めます。具体的事業等は障害者福祉サービスのしおりの配布、ホームページ掲載、広報しぶかわの掲載とありますが、具体的な周知の方法というのはどういうふうに考えておりますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 障害福祉サービスの周知でございますけれども、まず窓口に障害者手帳の交付にお越しいただいた際には障害福祉サービスのしおりを配布させていただいているところでございます。配布時には掲載内容が多いことから、主要なサービスについては説明をさせていただいているところでございます。また、障害者の希望に基づきまして必要とされるサービスがある場合については内容を説明して、申請の手続もその場で行っていただいているところでございます。また、障害福祉サービスの種類によりましては計画、相談、支援によりますサービス等利用計画案の作成が必要となる場合もございます。そういった場合については、相談支援事業所などの案内もさせていただいているところでございます。また、ホームページや広報にも掲載して周知を図っているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 実際に障害を持ったお子様を抱えたお母様が窓口に行ったそうです。そのときに障害者福祉サービスのしおりというのをもらって、いろいろな内容はここに書いてありますと、これを見てくださいと言われたと言っております。12日の質問の中にもありましたが、サービスを受けるに当たって手続する市役所の窓口の対応、そこに不満を持っているという市民の方々がいらっしゃいます。時間に限りがある中来庁しているのに迷惑そうな態度をとられたりとか、十分な説明もしてくれていないという感じがしているようです。また、手当の申請ができなくて手当がもらえなかったという事例もあるようです。12日の一般質問の答弁で、髙木市長は市民の立場になってというお言葉を述べていました。また、きのう保健福祉部長の答弁の中では各職員がワンストップ窓口になれるようにという答弁もしておりました。やはり誰が窓口に行っても、誰が対応してもその人たちに丁寧に対応できる体制というのが必要なのかなと思っております。ぜひ職員一人一人が自覚を持って窓口対応に当たっていただければ非常にありがたいなと思います。先ほどの障害者福祉サービスのしおりというのもありますけれども、２月の27日に開設されたしぶかわ子育て応援なびというホームページ、市でつくっていただいたのですけれども、子育て、働く人たちが必要な情報をどこでも簡単に携帯電話、スマートフォンから見られる形で妊娠期から就学前の子育てに関する情報がすごく見やすくつくられております。このサイトは非常によくできているなと思っています。これからもっといろいろな情報が発信できれば、使うほうは非常に便利なのかなと思います。こういうサイトが障害者福祉についてもできないかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 今回のホームページ開設は、今のところ子育てを中心とした内容でございます。その中に障害を持った方もいらっしゃると思いますし、またその他にも障害のことでいろいろ市に手続なり必要な方がいらっしゃると思います。ホームページでもお知らせしてございますけれども、またそういった子育てと同様に障害者のそういったサイトについても今後研究をさせていただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 続きまして、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当についてお伺いいたします。 これもお母さん方から要望があった話なのですが、現状４カ月に１回支給になっているかと思います。障害児の親というのは、子どもの介護があるため仕事になかなか行けないということがあります。また、健常者でも小さい子どもを育てているお母さん方は育児休暇を取得しております。そういうときというのは、給与の支払いがないのです。でも、生活はそのまま続いているという形で子どものおむつ代、またミルク代というのは毎日かかるわけです。少しでも子育て中の方々が安定した生活ができるように、そういう手当の支給が毎月の支給にならないかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 現在児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当でございますけれども、これらの支給の事務につきましては国の事務でございます。これを法令等によりまして市町村が事務を受託して処理をしているものでございます。児童手当の支給につきましては、児童手当法の規定によりまして毎年２月、６月、10月の３期に分かれてそれぞれの前月までの分を支払うという規定になってございます。同様に児童扶養手当につきましても法令によりまして毎年４月、８月、12月の３期でございます。それと、特別児童扶養手当につきましても支給に関する法律によりまして、４月、８月、12月の３期のそれぞれの前月分までを支払うということで法律により定められているところでございます。毎月の支給については、できないと現在考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） それはわかるのですけれども、実際にもらって生活しているほうにしてみるとなかなか４カ月待つというのは大変だという意見もありますので、どうにかできるようにまた考えていただければありがたいなと思います。 同じくこの計画の中で障害児支援の提供体制の整備というのがあります。今、国では、平成32年度までに児童発達支援センターの設置をしなさいという項目があるかと思います。市につきましても平成32年度まで設置するという計画になっております。群馬県発達障害者支援センターがありますけれども、当該事業所は大人の発達障害が主たる対象者となっております。児童に関しては、各圏域で相談を受け付ける方向で体制を整えており、群馬県内では10圏域で設置を検討しており、既に前橋圏域、高崎圏域、伊勢崎圏域、桐生圏域、太田圏域、安中・松井田圏域の６圏域で設置がされております。各圏域で設置されている児童発達支援センターの事業内容については、ペアレントトレーニング、保育園、幼稚園等へのコンサルテーション業務、親子で療育を受ける教室、圏域内の要望に応じた療育に関する講座の開設等を行っております。今現在相談するところがないと言っている保護者が相談しやすい場所を提供するということで、この児童発達支援センターという役割は非常に大きいのかなと思います。第83回社会保障審議会障害者部会の資料で見ると、圏域ごとの児童発達支援センターの配置状況というのが載っていまして、平成28年４月１日現在で65％の圏域で設置がされていると。また、その中で保育所等を訪問支援している児童発達支援センターが58％ありますよということが出ております。渋川市として児童発達支援センターの設置に向けた状況というのをお聞かせください。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 児童福祉法におきます児童発達支援センターの設置につきましては、平成30年度から平成32年度までを計画期間としております第５期渋川市障害福祉計画において、平成32年度までに１カ所の設置を目標としているところでございます。障害のある子どもまたは障害の疑いのある子どもに対しまして、特性等に応じた発達支援と家族への支援を行うために関係機関と協議を進めながら設置を図りたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） この件については、何回か一般質問でもさせていただいているのですけれども、渋川すこやかプラザの３階、このスペースにこういう施設が設置できないのかどうか、何回もお伺いしているようですが、その辺についてもう一度お伺いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 児童発達支援センターの設置方法につきましては、市がみずから設置する方法と、また事業者等に委託して実施する方法とがございます。それぞれのよい面等を考慮しまして、今後検討させていただきまして、すこやかプラザ内の一つの候補地として今後研究、検討を進めていきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 今渋川すこやかプラザの中にいろいろな子どもたちが集まれる施設があるわけですけれども、やはり障害児を抱えているお母さんというのはなかなかあそこに行って一緒に遊ぶというのは厳しいようです。やはりこういうところがないと相談する窓口もない。障害福祉なんでも相談室はあるのですけれども、なかなか小さい子どもを連れてというのは行きづらいという話もしております。やはり早急にこういうところの設置が必要になってくるのかなと思います。この辺について市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 児童発達支援センターのご質問、山内議員にお答えいたします。 障害を持ったお子さんたち、発達障害、これは小さいうちですので、発見も大変ですし、そういうことを子どもさんを持たれる親御さんは非常に大変だと思います。そういったことをしっかりと支援していくために、平成32年までにできるだけ早く支援センターをつくっていきたいと思います。場所については、ただいま話のありましたすこやかプラザ、その点も大変いい場所の一つだと思いますので、そこを含めて十分に検討してまいりたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 今、県内10圏域のうち６圏域がもう設置されているという状況の中にありますので、なるべく早く検討していただいて、設置を早目にしていただければありがたいなと思います。 続きまして、渋川すこやかプラザにいる子育てコンシェルジュについてお伺いいたします。渋川子育て総合窓口に子育てコンシェルジュを置いて、家庭状況に応じた子育て支援サービスや情報提供をしているということになります。その中で子育てをしながら就労を考えている人へ公共職業安定所、ハローワーク、求人情報を提供したり、事業者との連携で内職等の案内をしているという形になっていますが、今はすこやかプラザに行かないとコンシェルジュいないのです。実際にお母さん妊娠しましたというときには、保健センターに行きます。そこで母子手帳をもらったりしているということになるかと思います。そうした場合に子育てコンシェルジュとの連携というのが今のところないのかなと思います。その辺の連携をどうしていくのかをお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 子育てコンシェルジュと保健センターの連携でございますけれども、現在でも保健センターで行われます健診時、子育てコンシェルジュが保健センターに出向いて情報共有を行うとともに、受診者からの相談を受けるなど、保健センターとの連携を図っているところでございます。初めて妊娠された方が子育て支援総合センターに出向く機会がなく、相談に行きづらいということも考えられますので、今後も保健センターの保健師とともに連携をとりまして、子育てコンシェルジュが妊娠、出産から子育てまでに関する総合窓口たるということを広く周知していきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） コンシェルジュのいる場所ですけれども、あのまま渋川すこやかプラザのところでいいのかどうかというのもちょっと思います。その辺も含めて、コンシェルジュがうまく活動できる環境を整えていただければありがたいなと思います。 次に、共生型福祉施設について伺いたいと思います。身近な地域において高齢者、障害者、子どもに対して通所や泊まりのサービス、相談等を包括的に提供する共生型福祉サービスというのがこの４月から始まります。今回の議案の中でも法律改正等で共生型という言葉が出てきております。共生型社会を実現するために、障害福祉分野も含めた中でこういう取り組みが行われるわけですけれども、今後渋川市としてこの辺についてどういうふうに考えていくのか、考え方をお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 介護保険法等の一部改正によりまして、共生型のサービスがこのたび創設されるわけでございます。障害福祉サービスを利用してきた障害を持たれた方に対して、介護保険サービスの円滑な利用を促進するために介護保険また障害福祉にいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度による指定を受けやすくする見直しが行われるものでございます。障害を持たれた方が介護保険サービスの利用者負担を軽減できるよう、障害福祉制度に利用者負担を軽減する仕組みが設けられるものでございます。渋川市としましては、新しいサービスでございます各事業所の動向を見ながらではございますけれども、関係機関と連携を図りまして利用者が必要とするサービスが提供できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） ぜひ利用者が利用しやすい環境をつくっていっていただければありがたいなと思います。 次に、今後の
まちづくりについてお伺いいたします。先ほど企画部長から答弁ありましたけれども、一体性を確保していくというところで安心して暮らせる
まちづくりを各地区の特性を生かしてつくっていくというお話をいただきました。その中で昨年12月に辰巳町のところにベルクが開店いたしました。見ると結構人が入っているように思います。このベルクができたことによって、あの辺の人の流れというのが大分変わってきたのかなと思います。この流れを生かすために、渋川駅前の空き店舗対策を今やっているわけですけれども、そこと連携してベルク付近を含めた補助対象範囲を広げることというのは考えているかどうかお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員）
笹原商工観光部長。 （
商工観光部長笹原 浩登壇）
◎
商工観光部長（笹原浩） 駅前の空き店舗対策の補助事業でございますが、町なかの空き店舗を解消し、町なかのにぎわいを取り戻すことを目的に平成27年度から実施をしております。ことしの２月末まで延べ14店舗が補助制度を活用して出店しております。補助対象の範囲につきましては、渋川市中心市街地活性化プラン後期計画の創業支援プロジェクトとして渋川駅から新町５差路交差点までを最重要実施地区として施策を実施しているところでございます。今現在、平成31年度から10年間を計画期間とする第２次渋川市中心市街地活性化プランの策定を進めておりますので、その中で制度の検証を行い、補助内容や対象範囲などを再検討していきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 平成31年度に見直すという話ですが、今現在ベルクができ上がって人の流れが変わってきているわけです。その中で早目にやっておかないといけない事業かなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（笹原浩） ベルク周辺につきましては、前から空き店舗対策の対象地区として入っております。その地区をまた変更するということは、ある程度議論が必要かと思います。今まで申請した方の部分もありますので、そういった部分を含めまして平成31年度から実施したいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） ちょっと範囲を広げていろいろと考えていただければありがたいなと思います。駅前の空き店舗対策ですけれども、14店舗があいたという話を先ほど伺いました。ただし、途中で閉めてしまった方々もいらっしゃるかと思います。また、あけるに当たって誰をターゲットにしているのか、そういうところが不明確なのかなと思います。例えば観光客のためにあけるのか、それとも市民、例えば高校生、高齢者、買い物客という形で、やっぱり店のタイプが変わってくるのかなと思います。今現在その辺というのは何の区分けもないのかなと思います。あそこを活性化するためには、やはりどこかにターゲットを絞ってやらないといけないのかなと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（笹原浩） 本事業の補助対象範囲につきましては、渋川駅前通り商店街を対象としていることから、商店街として不足しております物販店の出店が望まれるところでありますが、出店者への補助対象事業を広く小売業、飲食業、サービス業としていることから、実際には飲食業の出店が多くなっております。ご質問いただきました誰をターゲットにしているということでありますが、本事業については駅前に多くありました空き店舗を解消することで市民や観光客を初め、誰もが立ち寄りたくなるような商店街を再生し、町なかの活性化を図ろうと取り組んできたところでありましたので、これらにつきましても議員のご指摘のとおり、次期計画に合わせてそういったもののターゲットを明らかにしていきたいということで今準備を進めているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 今回渋川駅前のロータリーのところの改修工事等もありますので、それに合わせてしっかりとした計画を立てていただきたいと思います。 それから、きょう午前中
高崎渋川バイパスが開通するという話がありました。その中でもありましたが、やはりこの道路が通過道路になってしまってはいけない道路かなと思います。渋川市としてこの道路をどう生かしていくのかというところをもう一度お伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員）
茂木建設部長。 （
建設部長茂木雅夫登壇）
◎建設部長（茂木雅夫）
主要地方道高崎渋川線バイパスは、旧道の通勤、通学時間帯におきます著しい交通渋滞の緩和や消費者の買い物圏域の拡大だけにとどまらず、都市間の移動時間の短縮による物流効率や観光地へのアクセス性の向上、また計画的な沿道利用や開発の誘発による民間投資や企業誘致の促進、企業の発展や交流人口の増加によります地域経済の活性化など、本市にとって多様な効果が見込まれるものと考えているところでございます。この
高崎渋川線バイパスにつきましては、南部地域における重要な都市軸の一つであり、沿道におきます住宅用地及び商業業務用地の秩序ある都市的土地利用の促進、南部地域の振興及び中心市街地の活性化など、本市の再生に資する基幹的な道路ネットワークの再構築を図り、魅力と活気のある力強い
まちづくりを推進していきたいと考えているところであります。具体的には平成29年度から着手しております渋川都市計画の再編、また渋川市立地適正化計画の策定、平成30年度から着手いたします渋川市都市計画マスタープランの改定におきまして外部委員会におきます意見聴取や住民また関係団体との合意形成を図りながら住宅、農業、商工、観光の施策と密接な連携を図って進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） もう４月の27日に道路開通してしまいますので、本当であればもっと早くいろいろな計画を立てて、その周りをうまく活用できる施策がとれればいいのかなと思います。 同じく、通過道路になってほしくない上信自動車道についてまたお伺いいたします。今、上信自動車道開通に向けて順調に工事が進んでおります。市長公約にある道の駅の整備と金井遺跡群などの史跡公園というのがありますけれども、道の駅構想、来年度予算には調査研究ということで予算がついていますけれども、具体的なところは入っていないという状況です。やはり道路ができる前にある程度の調整が必要になっていくことと思われますので、その辺についてもう一度お伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 上信自動車道に関連します道の駅の関係でございますけれども、北部地域振興計画に位置づけられました道の駅につきましては、上信自動車道の整備に伴う地域振興を目的といたしまして、川島地区での整備を当初予定しておりましたが、建設予定地の選定が不透明が状況であり、整備計画の見直しが現在課題となっているところでございます。道の駅の整備につきましては、特色ある施設整備の必要性が求められておると考えております。金井遺跡群につきましては、情報発信施設の中心的な役割を担う重要な資源であるとも考えております。また、事業の推進に当たりましては、上信自動車道を利用しての交通流入は重要な要素であると考えております。渋川市から長野原までの暫定開通の時期を目途といたしまして、建設予定地の選定も含めまして道の駅建設に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） ぜひ計画的にスピーディーに進めていただきたいと思います。 公共施設のあり方について入ります。先ほど市民会館の具体的な工事内容についてお伺いいたしました。13カ月間休館になります。その期間中、毎年実施している成人式とか市民総合文化祭などについてはどのように対応していくのかお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 市民会館の改修工事の工事期間につきましては、平成30年10月１日から平成31年10月31日までの13カ月を休館し、改修工事を実施する予定となっているものでございます。毎年実施している成人式や市民総合文化祭などにつきましては、庁内周知を事前に図りまして、代替の会場として成人式については子持社会体育館、市民総合文化祭につきましては各公民館に分散して実施するよう今庁内調整を図っているところでございます。そのほかこけし創作展については期日を前倒しし、９月に実施するなど、事業の移動ができるものについてはそういう形で対応するようになっているところでございます。なお、利用者への周知につきましては広報しぶかわの平成29年４月15日号及び９月１日号で休館のお知らせを掲載いたしましたほか、市民会館が発行いたします毎月のチラシとホームページにおいて平成29年４月から継続をしてお知らせしているところでございます。今後も引き続き休館に関する周知については図っていきたいと考えています。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） ぜひ各行事が無事に行われるよう進めていただきたいなと思います。今改修工事16億円かかる話をさせていただきましたけれども、実際にここを利用する人たちがかなりの数いるかと思います。その中で実際に利用料を払って使っている人と減免をして使っている人とがいるかと思います。どれくらいの割合で利用料を払っている人と減免になっている人がいるのかお聞かせください。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 具体的な割合につきましては、今ちょっと集計出していないところでございますけれども、施設利用料金の収入ということでお答えをさせていただければと思います。 まず、利用料金についてでございますけれども、こちらにつきましては市民会館の条例及び条例施行規則に規定されていることの単価でいただいているものでございます。大ホールや小ホール、楽屋、会議室など、区分ごとに設定をしているものでございます。詳細、細かなそれぞれの利用によって、あるいは市内、市外、営業の有無等によって利用料金は異なってきているということから、一概に利用料金のこうだということはなかなか申し上げられませんけれども、一例を挙げますと市内の者が土日、祝日に入場料無料として１日大ホールを借りた場合につきましては、大ホール利用料といたしまして７万9,200円がかかります。附属設備や楽屋、暖房等を利用した場合などにつきましては、その利用区分ごとに料金が追加となるものでございます。市内の者が小ホールを１日借りた場合につきましては、２万4,600円ということになります。また、減免制度についてでございますけれども、減免につきましては市民会館条例の施行規則に規定されているもので、市または市の行政委員会等が直接行政活動で利用する場合、または市の教育機関、県立学校を除くこととなりますけれども、主催をし、教育活動で利用する場合、施設のほか附属設備なども免除となるものでございます。また、市内に所在する福祉団体が福祉活動で利用する場合、または市内に所在する社会教育関係団体が社会教育活動で利用する場合につきましては施設は２分の１の減免となります。附属設備につきましては、免除を減免の対象とはなっていないものでございます。減免の状況でございますけれども、申請者が大ホールと小ホール、楽屋を利用した場合、それぞれ１件と計算させていただきますけれども、平成26年度の大ホール、小ホール、会議室及び楽屋の合計の利用件数1,201件に対しまして、免除件数691件、免除額につきましては752万7,300円となっております。続きまして、平成27年度につきましては利用件数1,238件に対しまして免除件数738件で、793万4,900円の免除となっているものでございます。平成28年度につきましては、利用件数1,068件に対しまして免除件数489件で、587万6,450円となっているもので、減額件数を含めますと総計で1,346万6,375円となっているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 先ほどの減免対象のところで、市内の教育機関が主催し、教育活動等で利用する場合は減免になりますよという中で、県立については除くという話を今されたかと思います。実際には県立高校が利用する場合にも減免になっているという話があります。その辺についてはいかがでしょう。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 先ほど減免の関係でご答弁した中での県立高校の減免に関してでございますけれども、少子化の影響によりまして県内の高校の統廃合が進む中、市内には５校の高等学校がございます。この高等学校を、現在県内でも統廃合が進んでいる中にあって、本市としてはこの５校を維持するため、連携会議等を設定いたしまして、市の行事等への参加など、地域の活性化に向けまして連携して取り組んでいるところでございます。このようなことから、ある一定の基準によりまして利用料の減免については行っているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） この減免に対してほかの市町村というか、市と比べて渋川市の減免の基準というのは非常に大きいのかなと思っております。他市と比べた場合の本市の減免制度というのがどれくらい違うのかお聞かせください。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 県内のホール等の減免の状況でございますけれども、減免対応しているところにつきましては５カ所の施設になります。桐生市民文化会館、太田市新田文化会館、富岡かぶら文化ホール、安中市松井田文化会館、笠懸野文化ホールの以上５施設については減免等の具体的な事例はございます。そのほかの８施設につきましては、基本的に減免は対応していないということとなっております。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） この減免制度があることによって利用する人が本番だけではなくてリハーサル、それから準備等で何日もあそこを使うということが多くあるかと思います。実際に使いたいという人が使えなくなる日程も組まれているように聞いております。減免して多くの方に使っていただくというのはいいことかとは思うのですけれども、使う団体によって、エアコンだとか照明だとか、そういうところについても使う方々によってまちまちになっております。それを一律減免というのもちょっとどうなのかなと思いますし、また今回16億円というお金をかけて改修するわけなので、少しでも収入があったほうがいいのかなと思います。その辺を含めて減免に対する市長のお考えというのをお聞きいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 市民会館の使用料の減免について、いろいろなケースの場合にそれを渋川市でも取り組んでおります。県立の学校、市内に５校ございますけれども、これについての一定の基準のもとに減免をしているということでございます。今児童生徒数が減って、特に渋川市の場合には渋川市から通える高校というのは30を超えるのではないかと思いますけれども、非常に多い地域であります。そういう中にあって、渋川市の県立高校を選んでいただけるということは大事なことだと思っております。各地で統廃合も進んでおります。来年度の入学生の入学試験も、今までで初めてだったと思いますけれども、渋川高校が定員割れを起こしたということであります。この間校長先生とも話ししましたけれども、どこに原因があるのかなという話もしておりました。できるだけ渋川市に……便利で外へも出ていけるのですけれども、逆に呼び込むこともできるわけですので、渋川市に高校生がたくさん集まってくるといいと思います。そういうこともありまして、高校とも連携して、高校生の支援もしていきたいということで減免をしてきていることであると思います。よその市を聞いてみましても減免をしているところもありますし、あるいは減免はしないけれども助成をするというやり方をしているところもあるようであります。どういう形がいいのか、これからいろいろ研究、検討をしてまいりたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） ぜひいろいろ検討していただいて、あそこの施設が効率的に使えるようにしていただければありがたいなと思います。 最後に、この間前橋市の温泉施設で屋根が崩落するという事故がありました。渋川市でもスカイテルメ渋川を初めとする温泉施設、また渋川スカイランドパークというところで指定管理に出しております。そういうところというのは、市民を含め一般のお客様がいっぱい来る施設であります。そういうところでそういう事故が起こると大変なことになってしまいます。渋川市としてこういう施設の管理、それから点検というのをどういうふうに行っていくのか、その辺をお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 日帰り温泉施設、宿泊温泉施設及び渋川市公共施設管理公社が指定管理となっております施設につきましては、利用者のけが等に対応できる施設賠償保険に加入しているところでございます。市民会館や温泉施設などの特殊建築物につきましては、２年に１度の定期検査が義務づけられております。この検査結果を県に報告し、県からの改善事項とご指摘をいただいた場合については改善報告書を提出しているものでございます。今後も指定管理施設の適正な運営について、利用者への安心、安全の確保のため、適切な対応ができるよう徹底していきたいと考えております。また、渋川スカイランドパークにおきましては遊具の管理について管理法令どおりの定期点検を行っているところでございます。遊具、遊戯施設の点検回数につきましては、特定行政庁、これは群馬県庁になりますけれども、によりまして定められており、それに基づきまして法定点検を年１回、定期点検を年３回行っているものでございます。なお、点検等による指摘事項があった場合につきましては、軽微なものは適宜指定管理者が直営で修繕を行い、それ以外の大規模修繕につきましては専門業者に委託するなど、適切な維持管理を行い、来園者の安全確保に努めているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 公共施設については、やはり市でしっかりと管理をして、事故のないようにこれからも安心して使える設備にしていただければと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で２番、山内崇仁議員の一般質問を終了いたします。
△休会の議決
○議長（
茂木弘伸議員） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等のため、あす16日から25日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、あす16日から25日まで休会することに決しました。
△散会
○議長（
茂木弘伸議員） 26日の会議は、午前10時に開きます。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後２時４８分...